強いブランド力の取り込みへ 買収戦略を加速させるセブン
ニッセンやバーニーズなど、昨年12月だけで４件目
セブン＆アイ・ホールディングスがＭ＆Ａ戦略を加速させている。
２０１３年末、同社は雑貨専門店「Francfranc（フランフラン）」を運営するバルスとの資本業務提携を発表した。今年１月中にバルスが発行する第三者割当増資を引き受け、50％弱の株式を取得。取得額は50億円程度とみられる。バルスの売上高は約３００億円。かつては上場していたが、12年１月にＭＢＯ（経営陣による買収）で非上場になっていた。
セブン＆アイ・ホールディングス社長の村田紀敏氏は会見で「以前から興味があったブランド。お客さまが求めるものをどう提供していくのか、今後は顧客との接点を数多く持つことがより重要になる」と語った。
フランフランは20～30代の女性を中心に、デザイン性の高い雑貨商品の開発・販売で人気の店。今後はセブン＆アイ・グループの百貨店やショッピングセンターに出店。これまで手薄だった雑貨店の強化を図り、集客につなげたい考えだ。
13年の12月に入って、セブン＆アイのＭ＆Ａが相次いでいる。バルスの他にも、通販のニッセンホールディングスや高級衣料品店のバーニーズジャパン、岡山が地盤のスーパー・天満屋ストアに相次ぎ出資。ただ出資額は約３００億円だから、財務的にはまだ余裕がある。
「まさか短期間でここまで急激に仕掛けるとは……」（イオン関係者）。Ｍ＆Ａで規模の拡大を図るのはライバル・イオンの代名詞でもあったが、そんなライバルをも驚かせる急速な買収劇。
セブン＆アイは目下、既存のイトーヨーカ堂やセブン─イレブンなどのリアル店舗網とネットの融合を図る「オムニチャネル化」を進めている。同社はコンビニ頼みの構図が長年続き、グループの総合スーパーや百貨店は低迷が続いている。それだけに高いブランド力を持った店舗と協業することで、集客増を狙う考えだ。
ネットとの共存、そして、４月の消費増税にどう備えるかは、全ての企業にとって最大の課題。Ｍ＆Ａで傘下にした企業のブランド力を取り込み、事業基盤の強化を図る同社である。