今やすっかり袋叩きにあってしまってるライブドアですが、ライブドアと同じ２０００年に東証マザーズに上場した４７７９ソフトブレーンで↓のような試みが行われております。
ソフトブレーン、増益率が２期連続目標下回れば社長解任
営業支援ソフト開発のソフトブレーンは、増益率が2期連続で一定水準を下回った場合、取締役会決議を経ずに社長を自動的に解任する制度を導入する。3月開催の株主総会に提案し、定款に盛り込む。併せて役員報酬額を各取締役ごとに開示する議案も株主に提案する。いずれも日本企業では極めて珍しい制度。
社長の“合格ライン”は「連結経常増益率10％」の案が有力。業績に対する社長の責任を明確にするのが目的で、対象期間は2006年12月期からの3年間。1期だけでは特殊要因で業績が低下する場合もあるので2期とする。同社の05年12月期は前の期に比べて33％の連結経常増益となったもよう。(1/29 日経)
上場会社とは何のためにあるのか、理想とすべきコーポレートガバナンスのあり方とは何ぞや。数字だけで量っていいものかどうなのか、今後も試行錯誤は続くものと思いますが、着実にこのような歩みを進める宋さんをアチキはリスペクトしています。
取締役会、監査法人、このへんがしっかり機能していれば今回のライブドア問題は起きなかったかもしれないのです。ただ側溝に落ちた人をヒステリックに棍棒で叩いて終っていては仕方ありません。そこから何を学び何を取り入れられるか、でしょう。
私見ですが、中国から渡ってきた人にこのような試みで先行されることを日本人はもう少し恥じるべきではないでしょうか？
ＩＴベンチャー系企業を一括りにした魔女狩りのような昨今の報道姿勢には強い違和感を覚えますね。こんなんじゃマレーに戻ろうかとも思いますが、あっちもまたムズイんだな。クーデターっぽい政争に敗れるとオキャマさんにされちゃう怖いとこあるしなw