総括原価方式とは・・・（hp引用）
そもそも、電気の値段はどのようにして決められるのでしょうか。我が国では電力のコストは電気事業法という法律に基づき、「総括原価方式」という方法で計算されています。
この方式は、発電・送電・電力販売にかかわるすべての費用（福利厚生費や、社員の財形費用までも上乗せしていた）を「総括原価」としてコストに反映させ、さらにその上に一定の報酬率を上乗せした金額が、電気の販売収入に等しくなるように電気料金を決めるやりかたです。
つまり、電力会社を経営するすべての費用をコストに転嫁することができる上に、一定の利益率まで保証されているという、決して赤字にならないシステムです。これを電気事業法が保証しています。普通の民間企業ならば、利益を生み出すために必死でコストを削減する努力をするはずですが、電力会社はどんなにコストがかかろうと、法律によってあらかじめ利益まで保証されているのです。
戦後の荒廃の中から経済復興をはかるために、公益性の高い電力事業を基幹産業として保護育成するためにとられた政策ですので、日本が経済発展をするためには一定の歴史的役割があった方式ということもできます。
しかも、電気事業法は電力会社の地域独占も認めています。沖縄を含め全国を１０のブロックに分け、それぞれの地域内では特定の電力会社以外、電力を売ることができませんでした。つまり、電力会社には市場で競争するライバルがいなかったのです。
電力会社は民間企業であるとは言いながら、これほど手厚く法律によって保護されている企業はありません。産業が高度化し、多様化している現在、エネルギーも石油やガスなど多様化しているわけで、電力だけが優遇されている電気事業法の仕組みは、歴史的使命を終えているのではないでしょうか。
この電気事業法に守られて、電力会社はコストを考えることなく、設備などを増強してきました。どんなにコストをかけようと、必ず儲けが保証されるわけです。というよりコストをかければかけるほど、儲けが大きくなるしくみですから、原子力発電所など高価な設備をつくればつくるほど儲かることになります。しかし、その結果、電力会社は市場の競争原理にさらされることなく、日本の電力料金は欧米諸国にくらべひどく高くなってしまいました。
市場の競争原理の働かない日本の電力料金は世界有数の高さといわれています。
さすがに、これでは世間の批判をかわせないということで、1995年からは電力事業の部分的自由化が段階的にはかられていて、順次拡大されています。一般の企業などが発電した電力を売ることができるようになったり、また、電力会社以外の電力を買うこともだんだんできるようになっています。まだまだ制約は多く、完全自由化に向けて議論をしているところです。
電力事業が完全に自由化されれば、原子力発電は経済的に不利だということが、あぶり出されてしまいます（この章の「この発電コストに含まれていないそのほかの費用」などを参照）。このことは当の電力会社がもっともよく知っているはずです。
それだからこそ電力会社が電力の自由化をおそれている最大の理由は、原子力発電を抱えているために、市場での競争に負けてしまうことなのです。ですが、「原発は安い」といって推進している建前からいって、そんなことは絶対に言うわけにはいかないのが電力会社の苦しいところです。
・・・絶対赤字にならない会社？？そんな殿様商売がこんなご時世まかり通っていたなんて信じられない！！
猪瀬さん、頑張れ！！
東京都民 KINAKOより