催費、3兆円超=競技施設大幅見直しを提案-都調査チーム報告
2016年09月29日12時16分



 2020年東京五輪・パラリンピックの関連予算を検証している東京都の調査チームは29日の都政改革本部(本部長・小池百合子知事)の会合で、競技施設の整備費や警備コストなどが膨らみ、今のままでは大会開催費の総額が3兆円を超えるとの推計を明らかにした。調査チームは同日公表した報告書で、経費を縮減するため、都が整備するボート競技場など3施設について、都外の施設活用に変更するなどの大幅な見直しを求めた。これを踏まえ、都は具体的な検討に着手する。

 小池氏は席上、「大変重い提言だ。ベストのソリューション(解決策)を見つけていきたい」と表明。「レガシー(遺産)のある東京大会ができると確信しているし、成功させなければならない」と語った。
 開催費は招致段階で7340億円と見積もられていた。しかし、報告書によると、新国立競技場など競技施設や周辺インフラの整備だけで経費は7640億円。このうち、約800億円と見込んでいた仮設施設(大会後に撤去)の建設費が2800億円程度に膨らむ。

 さらに、大会中の警備や輸送などに1兆2000億~1兆6000億円の費用が掛かると試算。割高な工事発注など、都の予算管理の甘さの影響でコストがさらに増え、全体では3兆円を超える可能性があるという。


「海の森水上競技場」予定地を視察する小池百合子都知事(視察台右端)=1日、東京都江東区
 このため調査チームは、大会後も活用する恒久施設として、都が新たに建設する七つの競技会場のうち、3施設の大幅見直しを提案。(1)ボートやカヌーの会場となる「海の森水上競技場」(整備費491億円)は、「復興五輪」の観点からも宮城県登米市のボート場活用などに変更(2)競泳会場の「アクアティクスセンター」(同683億円)は、近くの東京辰巳国際水泳場の改修や規模縮小で対応(3)バレーボール会場の「有明アリーナ」(同404億円)は、既存の展示場改修や規模縮小で対応-の検討を求めた。 
 いずれも、五輪後の利用者数などの見積もりが過剰で、費用対効果が不透明だと指摘。ただ、既に着工している施設もあり、計画を見直す場合は、国際オリンピック委員会(IOC)などとの協議が必要となる。
 また、組織委員会が受け持つとしている仮設施設の整備をめぐる役割分担見直しも提案。自転車競技会場の「有明BMXコース」など都内に建設する5施設は都が整備費を負担し、他県に立地する施設は地元自治体が国の財政支援を受け整備するよう求めた。



◇東京五輪調査報告骨子
 一、開催総費用は今のままなら3兆円超
 一、海の森水上競技場は宮城県登米市の長沼ボート場活用などに変更
 一、アクアティクスセンターは東京辰巳国際水泳場の改修や規模縮小で対応
 一、有明アリーナは既存の展示場・アリーナの改修や規模縮小で対応
 一、仮設施設整備では、都内の施設は都が費用負担。他の自治体に立地する施設は地元自治体が国の財政支援を受け負担
 一、総費用の大きさに見合った長期のレガシー(遺産)プランが不明確

⭕わたくしは以前から一貫して東京オリンピック、パラリンピック招致に大反対しています。
早く返上を行え❗