東日本大震災に対する復興財源のために消費税を３％増加することが思案されているらしい。復興のために必要とされる費用は、最低でも１０兆円とされており、この財源を確保するためだそうだ。

なんでも、消費税を３％増税することで、年間で約７．５兆円の財源が確保できるようで、これを３年程度続けたいというものだ。

国内の危機であるし、被災地の方の事を考えると無碍に批判はできない。しかし、この増税、本当に必要かどうかを考えなくてはいけないと思う。

つまり、無駄な支出、余剰な支出を考え直す必要があるということだ。

以下、いくつか試算をしてみたので見てほしい。

国会議員　衆参合わせて７２２人

政務調査費　１００万円→３０万円　差額７０万円

通信費　　　１００万円→２０万円　　差額８０万円

ボーナス　６００万円（年間平均）無し　差額６００万円

月収　１８８万円（平均）５０％カット　差額９４万円

差額合計　８４４万円

人数分　８４４×７２２＝６０億９３６８万円

国家公務員　約９４万５千人
平均給与　６６２．７万円（年間）
民間上場企業との差額　７３．４万円
人数分　６９３６億３０００万円

地方公務員　約３０４万２千人

平均給与　７２８．８万円（年間）

民間上場企業との差額　１３９．５万円

人数分　４兆２４３５億９０００万円

民間上場企業
平均給与　５８９．３万円

差分の合計　約４兆９４３３億１３６８万円

上記試算は、国会議員や公務員に過度の負担を強いるものではない。特に、国会議員に関しては、減収した後であっても一般的な国民からすれば恵まれすぎた報酬だと言えるだろう。そして公務員に関しては、比較的恵まれているであろう民間の上場企業の平均給与に合わせてみてはどうかというものだ。

民間で給与カット、ボーナスカットが当たり前のこのご時世で、ボーナスを２ヶ月（年間４ヶ月）分まるまる貰うなっていうのは、世の中の流れに反していると言わざるを得ない。これを民間に合わせるだけで、年間５兆円に近い財源が確保できるのであれば、まずはそこから手をつけるべきではないか？

会社が大赤字なのにボーナスや給与をまともに出せる民間企業は無いのだから・・・