ご来訪ありがとうございます。
前回、耕作放棄地の有効活用のことをブログ
に書きましょう、としていた件です。
耕作放棄地の再生が、カギとなるという
記事があったので、それにそって見て行き
たいと思います。
農地の売買や貸借には地域の農業委員会の許可
が必要となりますから、それがまた、自由に
ならない、ということにもつながります。
農地が減ってしまってはいけないから、と
いうことでしょうが。
その一方で、高齢化がすすみ、農地が
耕作放棄地になっているということも
あります。その面積が増え続けている
そうです。
農業にビジネスとして参入しようと
思っている企業が増えているそうで、
その時、耕作放棄地が、農業ビジネスの
受け皿になる可能性もあるのです。
農業ビジネス拡大 カギは耕作放棄地の再生
EconomicNews（エコノミックニュース）
2014年08月31日付記事より一部引用
http://economic.jp/?p=39522
農業ビジネス拡大 カギは耕作放棄地の再生
農林水産省の統計では2010年の耕作放棄地
の面積は40万ヘクタールにおよぶ。同時期
の耕地面積は459.3万ヘクタール。耕作地
の8.7％におよぶ広大な面積の耕作放棄地
が日本にはあるのだ。その面積は増え続け、
この10年間で15％以上増えている。農業に
関心を示す企業は多く、耕作放棄地は
その受け皿になる可能性がある。ただ、
企業は農地を借りることはできるが所有
はできない。農地の売買や貸借には地域
の農業委員会の許可が必要で、農業
ビジネス拡大の妨げになっているとの
指摘もある。
企業が耕作放棄地を活用して農業ビジネス
を拡大する動きが広がっている。作物を
栽培しながら太陽光発電もする「ソーラー
シェアリング」により売電収入も得ること
で、安定経営につなげる例もある。農地で
太陽光発電をするソーラーシェアリングは
13年3月、農林水産省の規制緩和で可能に
なった。
企業が耕作放棄地を利用して農業ビジネス
拡大していっているという動きもある
そうです。
その時に、ソーラーシェアリングも
行うことで、売電収入も得る、という
ビジネスモデルですね。これによって
安定収入も得るということです。
農業ビジネスの拡大の妨げのひとつに、
農家が土地を売りたがらないという
こともあるようです。
そこに公的な機関を入れることで、
所有権は、そのままで、農地を貸し、
有効活用してもらう。
こうした政策は農業ビジネスの安定収入
の一助となるが、それでもなお大きな
問題がある。農家が「土地を売りたがら
ない」ことが農地の有効利用を阻む要因
となっている。国は農地集積バンクで、
こうした状況を打開しようと目論んでいる。
貸し手と借り手が相対で契約するのではなく、
機構が間に入って仲介する。これで貸し手
は所有権はそのままに「安心感」のある
公的な機関に農地を貸せるし、借り手は
まとまった広さの土地を借りやすくなる。
公的機関が入ることで、農家に安心感を与えながら、
企業が農業ビジネスに参入し、太陽光発電
の売電も組み合わせることで、安定収入
も目指す。
資金的な問題もあって、なかなか
個人の農家ではできないことも
企業が参入して、農業ビジネスと
してやっていけば、大胆な試みも
できるのではないかと考えます。
前回、耕作放棄地の有効活用のことをブログ
に書きましょう、としていた件です。
耕作放棄地の再生が、カギとなるという
記事があったので、それにそって見て行き
たいと思います。
農地の売買や貸借には地域の農業委員会の許可
が必要となりますから、それがまた、自由に
ならない、ということにもつながります。
農地が減ってしまってはいけないから、と
いうことでしょうが。
その一方で、高齢化がすすみ、農地が
耕作放棄地になっているということも
あります。その面積が増え続けている
そうです。
農業にビジネスとして参入しようと
思っている企業が増えているそうで、
その時、耕作放棄地が、農業ビジネスの
受け皿になる可能性もあるのです。
農業ビジネス拡大 カギは耕作放棄地の再生
EconomicNews（エコノミックニュース）
2014年08月31日付記事より一部引用
http://economic.jp/?p=39522
農業ビジネス拡大 カギは耕作放棄地の再生
農林水産省の統計では2010年の耕作放棄地
の面積は40万ヘクタールにおよぶ。同時期
の耕地面積は459.3万ヘクタール。耕作地
の8.7％におよぶ広大な面積の耕作放棄地
が日本にはあるのだ。その面積は増え続け、
この10年間で15％以上増えている。農業に
関心を示す企業は多く、耕作放棄地は
その受け皿になる可能性がある。ただ、
企業は農地を借りることはできるが所有
はできない。農地の売買や貸借には地域
の農業委員会の許可が必要で、農業
ビジネス拡大の妨げになっているとの
指摘もある。
企業が耕作放棄地を活用して農業ビジネス
を拡大する動きが広がっている。作物を
栽培しながら太陽光発電もする「ソーラー
シェアリング」により売電収入も得ること
で、安定経営につなげる例もある。農地で
太陽光発電をするソーラーシェアリングは
13年3月、農林水産省の規制緩和で可能に
なった。
企業が耕作放棄地を利用して農業ビジネス
拡大していっているという動きもある
そうです。
その時に、ソーラーシェアリングも
行うことで、売電収入も得る、という
ビジネスモデルですね。これによって
安定収入も得るということです。
農業ビジネスの拡大の妨げのひとつに、
農家が土地を売りたがらないという
こともあるようです。
そこに公的な機関を入れることで、
所有権は、そのままで、農地を貸し、
有効活用してもらう。
こうした政策は農業ビジネスの安定収入
の一助となるが、それでもなお大きな
問題がある。農家が「土地を売りたがら
ない」ことが農地の有効利用を阻む要因
となっている。国は農地集積バンクで、
こうした状況を打開しようと目論んでいる。
貸し手と借り手が相対で契約するのではなく、
機構が間に入って仲介する。これで貸し手
は所有権はそのままに「安心感」のある
公的な機関に農地を貸せるし、借り手は
まとまった広さの土地を借りやすくなる。
公的機関が入ることで、農家に安心感を与えながら、
企業が農業ビジネスに参入し、太陽光発電
の売電も組み合わせることで、安定収入
も目指す。
資金的な問題もあって、なかなか
個人の農家ではできないことも
企業が参入して、農業ビジネスと
してやっていけば、大胆な試みも
できるのではないかと考えます。
