ご来訪ありがとうございます。

九電ショックといいますか、九州電力
だけでなく、四国電力、北海道電力
東北電力が新規受け入れの中断を次々に
発表いたしました。

これら電力各社では、中断と言っても、
微妙に違いがありまして、東北電力は
例外が多いとか、あるそうです。
新宿東宝ビル

どちらにせよ、このままでは、
需給バランスが崩れて停電などが起こる
可能性があるということです。

太陽光のみならず、再生可能エネルギー
全体にも影響がでそうですね。


さて、上記は、契約が済んでいない分、
新規受け入れの問題ですが、以下の記事は、
既に、施設ができているのに、という問題、
農地に太陽光発電施設があるのを発見した
という問題です。

農地法の所定の手続きを経ないで、という
ことです。


なんとまぁ、といった問題ですね。


詳しいことは、記事を読んでいただく
として。

河北新報オンラインニュース2014年10月16日記事より引用

<再生エネ>太陽光 農地の違法転用続出



再生可能エネルギーの固定価格買い取り
制度(FIT)に基づき東北各地に設置
される太陽光発電施設の一部で、農地を
転用したにもかかわらず農地法が定める
手続きを経ない事例があり、農林水産省
や農業委員会が神経をとがらせている。
制度を所管する経済産業省が握る設置
情報は開示されず、違法転用への監視が
行き届かないのが実情だ。地元の農業
委員会は「いつ、どこに設置するのか
見当もつかない」と困惑する。



農転の手続きをしていないのに、勝手に
農地を転用してしまっていた、という
ことですね。



岩手県南では昨年12月、農地に
太陽光発電施設があるのを地元の
農業委員が発見した。転用手続きはなく、
2012年7月のFIT開始後、
「初の農地法違反事例」(東北農政局)
となった


農業委員会が発見してわかったということです。
発見するんですね。




施設の設置申請者側が経産省の認定を
事業のゴーサインと受け止め、農地を
転用の手続きが必要なことに気付かない
例も少なくないとみられる


設置申請者や業者が、経済産業省の認定を
受けたら、OKと思い込んでいたよう
です。

農地は農地で、転用の手続きが必要
なのに。



経産省資源エネルギー庁は「制度は
発電施設稼働を促すのが目的。設置
場所の取り締まりは二重行政回避の
ため監督官庁に任せる」と説明。
情報開示に関しては「農水省には
FITの事業者に関する情報の
開示請求権がない」と話している



これぞ、縦割り行政ですよね。

経済産業省は監督官庁に任せる、との
ことです。

農水省は、情報がない、ということ。

各地の農業委員会が「発見」しないと、
ダメなのかしら。


とにかく、農地の場合は、手続きしましょう。