Who Pays for Inflation?
A conversation on monetary policy, labor, and the definition of inflation
Posted by Phenomenal World :Samir Sonti , JW Mason
October 12, 2022
This article was originally posted on Phenomenal World, a publication of political economy and social analysis.
本記事は、政治経済と社会分析の専門誌『Phenomenal World』誌に掲載されたもの

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

サミール・ソンティ:連邦準備制度について少し話しましょう。

これまでのところ、インフレへの主な対処として利上げが行われており

 

 

あらゆる示唆でもってこれが続くと予測されています。

まず、連邦準備制度とはどんな機関なのでしょう? 

 

次に、これまでの議論を踏まえてですが、

この機関はなぜ金利を引き上げているのでしょう?

 

 

 

JW・メイソン:連邦準備制度とは、アメリカの中央銀行で、

金融システムの頂点に位置する機関

 

 

興味深い逸話

 

 

19世紀、アメリカには中央銀行がなかった。

特に左派ポピュリストは、通貨を管理し

 

 

無管理の金本位から定期的に生じていた金融危機を

阻止するための公的機関を求めていた。

 

 

FRBは、多くの点で、そうした要求への妥協的な産物

むろん、〔通貨管理における〕民主的な説明責任は問題

 

 

しかし、機関として金融・銀行システムを

管理する必要性も忘れてはならない。

 

 

問題は、この機関に、マクロ経済の管理も任せていることにある。

これはあまり適切な処置ではない。

 

 

金利については、銀行間で相互に融通しあっている

オーバーナイト・レート(翌日物金利)という考えがベース

 

 

これは、民間銀行間で24時間以内で決済される貸付金の金利

この金利は、フェデラル・ファンド・レートと呼ばれ、

実質的には連邦準備制度理事会(FRB)が決定

 

 

1990年代以降、経済成長からインフレ、失業率に至るまで

すべてこの金利だけで管理されてきた。

 

 

これは、考えてみれば、ちょっとおかしい話

FRBの法的任務は、インフレ率と失業率を管理することではない。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

物価の安定と完全雇用に見合った形で

貨幣と信用の長期的な成長を安定させることにある。

 

 

これは、重要な違いで、銀行システムに起因する不安定性を

FRBは担うべきでない。

 

 

いずれにせよ、この考えに立つなら、利上げにより

銀行間での融通コストが高くなる。

 

 

それによって、銀行による貸付けコストは高くなり

特に企業の投資コストが上昇

 

 

企業の投資支出が減れば、経済全体への需要が減る。

そして、支出が低下し、雇用が減る。

 

 

(企業はモノを作るために人を雇うので、モノを作る量が獲れば、雇用も減少)

 

 

失業者が増え、雇用が減ると、賃金も下がり

物価を下げる方向へと誘導される。

 

 

以上が、1990年代以降に作られた物語

実際、パウエルFRB議長は、労働者に賃下げを受け入れさせることでの

インフレの抑制をかなり前面に打ち出している。

 

 

以上の物語について2つの疑問

第一に、「それは本当に効果があるのか?」

 

 

次に、「この目的を達成するとしても

他にも何か良い方法はないのだろうか?」

 

 

この方法はあまり効果がなく、問題の解決には

別の方法を発見するのが間違いなく可能だと考える。

 

 

実際、企業経営者に、投資の決定動機について聞くと

金利は彼らの中であまり重要な判断材料となっていない。

 

 

一方で、労働市場は、様々な原因によって変化

失業率が高くなれば、賃金が低下するのは、最も確からしい事実

 

 

しかし、それに続くステップはかなり不安定

私たちは、物価が人件費と同じように動くわけではないことを知っている。

 

 

もし同じように動くなら、総収入に占める賃金の割合は変わらない。

よって、この想定で、「失業率増→賃金低下」以外の関係は、極めて疑わしい。

 

 

FRBが自作しているモデルを基にした統計的な証拠を見ると、

金利は効果を持つとされるが、ピークに達するまでに約2年かかることになっている

 

 

 

 

 

(動的確率的一般均衡 (DSGE) モデルに、手を加えたFRB/USモデル)

 

 

 

つまり、今、金利を上げると、2024年の半ばから後半にかけて

消費や雇用が減少する可能性がある。

 

 

その頃には、不況になっているかもしれない。

高速道路で車を操縦する際に、ハンドルを動かしてから

実際に車が方向転換するまでに大きなタイムラグがあれば、車は衝突するようなもの

 

 

一方で金利操作に効果がないとかもしれないという前提に立てば、楽観視しても良い

前回FRBが金利を上げたのは2015年、何ら目立った効果はなかった。

 

 

確かに、FRBが金利を非常に高水準まで引き上げれば、特に国民や政府による

既存の債務への高い利払いとなって現れるため、危機を作り出すことができる。

 

 

しかし、危機を引き起こすほどの利上げでないなら

実態経済に影響を与えられるかどうかは、極めて不明

 

 

FRBが、金利を調整することで、複雑な実態経済全体

つまり巨大な分業体制下にある様々な意思決定者を操作できる

との考え方は、歴史的にも統計的にも裏付けに乏しい。

 

 

 

 

 

ほとんど経済用語を使っていないので

非常に分かりやすいはず

 

 

今の米国経済は、急激な利上げと不況が激突していて

メイソンの車の例えは、うまい表現だなぁと感心

 

 

でも主流派の連中は、インチキカルト集団だから

どれだけ間違っていても、念仏を唱えて

 

 

「南無妙法蓮華経」って叫んでいるうちに

景気がよくなると、「性交」だって喚くヘンタイさんたちだから

 

 

批判しても、意味ないんだよね。

ヘンタイさんたちのカルト宗教につける薬は、どこかに売ってないかな。

 

 

 

日本の経済政策、最近ではアベノミクス

なぜヘンタイカルト集団リフレ派が間違っていたのかは、↓

経済思想に翻弄される日銀の金融政策

 
 
専門用語が使用されているから
経済学の知識がない人には、難しいかも
 
 
 
 
経済学とは何だろうか―現実との対話
 
 
経済学、もしくは経済学説について知りたいなら
この本は、最適な一冊
 
 
 

https://www.philosophyguides.org/compact/economics-history/

この人が要約しているが、購入して読むほうがよいだろう。

 

 
 
 
専門用語が多くて分かりにくいかもしれない。
でも、↓は分かりやすくまとめてくれている。

 

MMTと信用創造過程

 

 

 

 

 

 

三橋のところにも寄稿してくれていたけれども

今は、もうしてないみたい。

 

 

この人の名前でググれば、たぶん読める。

今だと、表現者クライテリオンのほうがおもしろいかな。

 

 

 

 

 

 

これも面白かった。

このシリーズは次で終わりそう、次は何にしよう。