「出来が悪いが大丈夫か？」
「ええ、豚に食わせますので」
労働力参加率（LFP:labor force participation rate）
壮年期の労働参加率
注: 影付きの領域は NBER 不況の日付
出典: Haver Analytics 経由の労働統計局 (2023 年 12 月までの月次データ)
州別の壮年期の LFP と失業率: 2020～22 年
注: 各バブルは州を表しており、そのサイズは
米国の壮年労働力全体に占める各州の割合を反映
出典: CPS マイクロデータからの著者の計算
壮年期の LFP 率: 外国生まれの労働者と現地の労働者
注: 影付きの領域は NBER 不況日
出典: CPS マイクロデータからの著者の計算 (2023 年までの年間平均)
州別の壮年期 LFP と失業率: 2022～23 年
注: 各バブルは州を表しており、そのサイズは
米国の壮年労働力全体に占める各州の割合を反映
出典: CPS マイクロデータからの著者の計算
結論
References
Aaronson, Stephanie R., Mary C. Daly, William L. Wascher, and David W. Wilcox. 2019. “Okun Revisited: Who Benefits Most from a Strong Economy?” Brookings Papers on Economic Activity, Spring 2019.
Bengali, Leila, Mary Daly, and Rob Valletta. 2013. “Will Labor Force Participation Bounce Back?” FRBSF Economic Letter 2013-14 (May 13).
Bureau of Labor Statistics. 2023. “Foreign-Born Workers Were a Record High 18.1% of the U.S. Civilian Labor Force in 2022.” The Economics Daily, June 16.
Erceg, Christopher J., and Andrew T. Levin. 2014. “Labor Force Participation and Monetary Policy in the Wake of the Great Recession.” Journal of Money, Credit and Banking, 46(2, October), Supplement.
Hobijn, Bart, and Ayşegül Şahin. 2022. “Maximum Employment and the Participation Cycle.” In Macroeconomic Policy in an Uneven Economy, conference proceedings of the 2021 Jackson Hole Economics Symposium. Kansas City: Federal Reserve Bank of Kansas City, pp. 273–372.
Valletta, Robert G. 2023. FedViews. FRB San Francisco, November 30.
https://www.investors.com/news/labor-force-participation-rate-low/
２０２０年
Nice move up in prime-age labor force participation rate; at 82.6%, it’s at highest since pandemic began pic.twitter.com/qcXjZ36U5l
— Liz Ann Sonders (@LizAnnSonders) June 3, 2022
One good sign in the February jobs report:
— Steven Rattner (@SteveRattner) March 10, 2023
The prime-age (25-54) labor force participation rate has now fully recovered to its pre-pandemic peak of 83.1%. pic.twitter.com/DfTXt5f7De
At 83.3% in April, the labor force participation rate for all prime-age workers (25-54) is the highest since March 2008. The rate for women in this category increased by 0.4 percentage points to 77.5% and is the highest ratio on record since the series began in 1948. #JobsReport pic.twitter.com/EhgzOyhgk4
— U.S. Department of Labor (@USDOL) May 5, 2023
The prime-age labor force participation rate from April through October has surpassed its highest level since the early 2000s, propelled largely by a surge in the participation rate for prime-age women to an all-time high. #FedViews #EconTwitter #Labor #Women pic.twitter.com/jB5GrD6Dte
— San Francisco Fed (@sffed) December 1, 2023
長年に渡って、米国経済は一般庶民（労働者）を苛め抜いてきたため
失業してしまうと、再雇用の道をあきらめてしまった人々が多かった。
新型コロナによりバンデミック、米国のウクライナを使ったロシアとの戦争による
悪性インフレときて、高齢者の大量引退
それに、中高年の「家族の介護」や「引退」まで加わったため
圧倒的に人手が足りない状況が出来上がった。
もちろん、主流派の想定する合理的経済人などいないので
インフレ期待ではなく、単なる労働者不足
アマゾンやスターバックス、アップルで労働組合が相次いで結成されるという動きは
米国の一般庶民にとっては、絶好の機会だと言える。
労働市場などという言葉自体が間違っていて
一般庶民の労働者の給与は、労働市場の需給関係では上がらない。
日本にも、一応、労働三権があるように
労働組合が機能して、力関係が拮抗することで、労働者の給与は上がる。
ソンティとメイソンの言うように、米国経済は
労働者にとって、良い環境が整うようになっている。
出典: 米国ホテル宿泊協会「2022年ホテル業界現状報告書」
ウィスコンシン州の宿泊業界の稼働率と1日の平均客室料金の推移
出典: Green Bay Tourism Talks 発行の STR
注: ウィスコンシン デルズの ADR の大幅な増加は、この地域の他のフランチャイズや独立系施設に対する高級ウォーターパーク リゾートのパフォーマンスの強さによる
2019 年および 2020 年、ウィスコンシン州の部屋税徴収
赤い場所は 2020 年に宿泊税徴収額が減少
ウィスコンシン州の事例だが、需要は確実に高まっている。
懸命に需要によるインフレを抑え込もうとしても
FRBの利上げ一つで、需要が蒸発することはない。
需要があるのに、労働者が足りない状況は、恵まれていると言える。
やってはいけないことは、ただ一つで
労働供給を増やすこと、つまり移民政策
こんな状況を生み出したのは、米国自身で
自由貿易論が間違っていた。
特に、このメキシコとの国境付近の移民問題は、NAFTA
北米自由貿易協定（NAFTA)で、米国の農作物で、メキシコ農家が壊滅
彼らが大量に失業してしまったため
飯が食える米国を目指した。
結果、ヒスパニック、ラティーノなどの人々が
米国に流れ込むようになり、もう数千万人はいる。
本来ならわざわざ外国で生きるより
住み慣れた母国で、豊かに暮らしたいはず
それを踏みにじって、現実の経済には当てはまらない経済論理を
悪用したために、こういう悲劇が起きる。
日本も安倍さんが、「国境や国籍にこだわる時代はすぎさった」と言って
大量の移民政策に踏み切ってしまった。
日本は、移民問題が火を噴くのは、まだまだこれから
移民政策は始まったばかり
「維新スピリッツ」はまだまだ本領を発揮していない。
にゃんで、こげなところにハンターが、ってなりそう、せ～の
