Who Pays for Inflation?
A conversation on monetary policy, labor, and the definition of inflation
Posted by Phenomenal World :Samir Sonti , JW Mason
October 12, 2022
This article was originally posted on Phenomenal World, a publication of political economy and social analysis.
本記事は、政治経済と社会分析の専門誌『Phenomenal World』誌に掲載されたもの
サミール・ソンティ：現時点では、金利は引き上げられていますが
それでもかなり低い数値（1970年代には約20％）
これまでずっと、低金利が続いていたため、これを問題とする意見も
2009年から2010年にかけての、依存的な量的緩和は
ウォール街での金融資産への投機を煽り、実体経済への新規のリスクをもたらし
経済格差を拡大させた、との批判があります。
あなたは、こうした見解に対して、
ニュアンスの異なる見解を持ってらっしゃるようです。
JW・メイソン：個人的な見解では、量的緩和の影響は
良くも悪くも大げさに言及されすぎ
量的緩和の背景にあるのは、FRBが債権を買えば
実体経済にもっとお金を流すことができる、との考え
しかし、現代経済においては、「お金」とは、非常に不定形なもの
様々な資産が貨幣として機能しており、FRBはその創造と滅却を独占できない。
FRBが銀行の保有する国債と引き換えに、何十億ドルの準備預金を供給したとしても、その国債は本質的にすでに貨幣として機能しているので、特に何も変わらない。
FRBが〔量的緩和によって〕買った資産と、その変わりに供給したマネーは
ほとんど等価物、そのため、量的緩和の効果はごくわずかに過ぎないでしょう。
2007年の金融危機の直後に、銀行が保有を望まず
売ることもできない不良資産を買い取っていた時は別ですよ。
しかし、人々が通常QE（量的緩和）と呼ぶ政策
つまり国債の購入は、安全で流動性のある資産を別の資産に交換するだけ
バケツでプールの水を組んでから、向かい側まで運んで
同じプールに放流するようなものですね。
（バカにされるリフレ派）
資産バブルの問題については、一般的に低金利は資産価格の上昇につながると
考えられていますが、そうなるとは限らないと思う。
バブルは、様々な要因に影響される。
歴史的に見ると、壊滅的な資産バブルは、低金利の時代に必ずしも発生していない。
〔大恐慌直前の〕1920年代後半だと金利は特に低かったわけではなく
むしろ株式バブルのピーク時には、金利はかなり高かった。
高金利は、多くの活動主体をバブルにシフトさせたため
問題の一部となっていたのは間違いない。
金利が３％から６％に上がれば、起業や住宅購入の意欲をそぐかもしれないが
翌年に10％、20％、30％も上がると考えて株式を買っている人は
そんなことは気にしない。
バブルの原因がFRBにあるとするなら、FRBの監督の役割を果たさずに
銀行システムを効果的に管理していない事実に焦点を当てるべき
FRBは、銀行がどのような資産を保有し、どのような条件で取引を
行っているのかを監視・調査する役割を果たすべきなのです。
バブルを管理するには、高金利は必要とされておらず
金融システムの規制の強化こそが必要とされている。
サミール・ソンティ：最後に、ここまで話題としてきたことは
労働者にとって、どのような意味を持っているのでしょう？
そして、政治・社会変革にコミットしている私たちは、何をなすべきなのでしょう？
JW・メイソン：解答は大別して３つ
第一に、インフレには、私たちの大きな目標に沿う形で対応すべき
〔インフレの原因として〕政府の過剰支出について話すべきでないのは
それが間違えているというものあるが
望ましくない緊縮財政（カルト宗教）を支持することになってしまうから
利上げが好ましくないのは、それが効果がないだけでなく
たとえ機能したとしても、労働者に危機のコストを負わせてしまうからなのです。
したがって、サプライチェーンについて語られている話は
解決策が公共投資となるのを意味しているため、重要となる。
港湾の供給力が不十分となっているのなら
これを増やす必要があるでしょう。
エネルギー価格が乱高下しているのなら、クリーンエネルギーと
グリーン雇用への公共投資を増やす必要があり
住宅価格が上昇しているのなら
公営住宅をもっと建設する必要があります。
第二に、FRBが、失業率を引き上げ、賃金上昇率を引き下げよう
としていることを忘れてはいけない。
FRBの利上げの意図は、それに他ならない。
FRBへの要求はシンプルであるべき、「そんなことはするな」と
銀行救済のための条件付きの複雑な資金注入も拒否すべき
私たちは、ただFRBがやっていることへの拒否を要求すべきなのです。
失業率を上げようとしていること、賃金の伸びを鈍化させようとしていること
求職を困難としようとしていることは忌避すべきです。
良い経済とは、労働者が簡単に仕事を見つけることができ
企業が労働者を見つけるのに苦労するような経済だと思います。
これは、労働者にとっても良いことだが、長期的には生産性の向上にも役立つ
職場の民主化にも、イノベーションにも良いこと
これらは良いことであり、私たちはこれを要求すべきであり
FRBのこれへの干渉を拒否すべきです。
第三に、私たちは、インフレに動転してはいけない。
世界で起きているのは、インフレだけではない。
インフレの別側面として重要となっているのは、労働市場が非常にタイトになり
労働者が雇用者と交渉しやすくなっていること
ファーストフード店やアマゾンの倉庫での労働者の組織化が進んでいるのは
インフレだけが原因ではないが、インフレは闘争に非常に有利な環境を作り出す。
私が、こうした労働運動の組織者からよく聞くのは、
「ウォール街を占拠せよ」でよく言われていたような
「クソ野郎どもは、クソ野郎であり、ゴミ野郎だ」というような話だったが、
別に、そのようなことは喧伝しなくてもよい、ということです。
運動を行っている人たちは、これを重々承知しています。
自分の仕事のどこに問題があるのか、皆、分かっているのです。
現在の経済状況〔インフレ環境〕は、集団としても個人としても
仕事でも上位の人間に対抗するのに有利である事実を見過ごしてはいけません。
現状は好機なのです。
あまり見られてないと藤井先生が嘆いていたので
何を語るのか分かっていたけど、一応、見た。
経済があまり分からない人にとっては
とてもいい解説だったように感じた。
経済には、デフレ（縮小均衡）とインフレ（拡大）があり
インフレにも大別して2種類ある。
コスト・プッシュ・インフレとディマンド・プル・インフレ
コスト・プッシュ・インフレを悪いインフレ
ディマンド・プル・インフレを良いインフレと表現していることは評価できる。
デフレ（縮小均衡）＜ 悪いインフレ ＜ 良いインフレなので
今は、絶好のチャンスという点で
ソンティとメイソンの議論と見解が一致している。
トランプは、今のFRB議長のパウエルをぶっ飛ばすと言っているみたい。
ということは、トランプが勝てば利下げは確実
財政もふかすだろうし、米国経済はだいぶ良くなる。
それに引き換え、日本は利上げしろってうるさいし
それを左派が言っているから、質が悪い。
財政均衡主義というカルト宗教に洗脳されている国民もまだ多く
無駄だ、無駄だ、予算を削れ、削れと喚く人が
熱心にネットに書き込むし、困ったもの。
今は、デフレ（縮小均衡）から悪いインフレの状態
緊縮財政をやめ、継続した財政拡張をすれば
悪いインフレから、良いインフレへもっていく絶好の機会なのに
財政均衡主義という「維新スピリッツ」が、まだまだ幅を利かせる日本
一体どうしたもんかニャー、せ～の
