02.10.22
過去数カ月にわたり、最近のインフレ上昇に政府が対応すべきかどうか
またどのように対応すべきかについて活発な議論が行われてきた。
一方では、著名な政府高官、学者、評論家からなるグループが
年間インフレ率を2%に下げるために連邦準備制度理事会は
翌日物金利を急速に引き上げるべきだと主張している。
現在の物価上昇はパンデミックの産物であり「一時的」であり
中央銀行当局からの反応がなければ消える可能性が高いと主張する人もいる。
彼らの見解では、金利引き上げは裏目に出て経済を押し下げ
長期的な利益はほとんどないという。
この議論の双方が想定しているのは、インフレとの戦いは
FRBの仕事の一部であるということだ。
すなわち、FRBには最大雇用と物価安定という「二重の責務」があり
今回のような状況では、さまざまな商品やサービスの価格が
急騰しているということである。
FRBは、商品やサービスの需要を抑制することを目的として
金融条件を引き締める措置を講じることになっている。
しかし、この仮定は広範な誤解を反映している。
議会は、FRBが一般的な事項として、物価上昇を
最小限に抑えるように設計したわけではない。
その代わりに、FRBには長期的に経済のフル稼働率と
一致するペースで、金融拡大を促進するという単一の使命が与えられた。
実際、議会は主にデフレを懸念しており
これは深刻な不況を引き起こす可能性がある金融問題
議員たちは、FRBが銀行融資を刺激し、経済収縮を防ぐことで
この問題に対処できることを期待していた。
FRBの法的義務について検討することで、物価上昇への対処を
FRBだけに依存すべきではない理由が分かり
マクロ経済政策のツールキットを拡大する
取り組みの動機付けに役立つことを願う。
FRBの役割: 銀行システムの管理
金融拡大を民間投資家に委任した立法者、特に南北戦争中に国立銀行法を可決した
立法者は、インフレの抑制に非常に関心を持っていた。
彼らは、政府が通貨供給量を直接発行した場合
（または通貨発行を政府が運営する銀行に委任した場合）
当局は現在の消費を賄うために通貨供給量の拡大に抵抗できず、税金の徴収を
回避でき、それによって通貨が下落し、経済に損害を与えるのではないかと懸念した
しかし、通貨の創造を外部委託するという決定は非常に物議を醸し
数十年にわたる政治的反対を煽り、経済的にも問題があることが判明した。
政策立案者らは最終的に、投資家所有の銀行がバランスシートを
どの程度拡大するかを自ら決定することを許可されると、取り付け騒ぎや
パニックの結果として、時々デフレ期に陥る可能性があることを発見した。
1913年、進歩民主党は金融収縮と景気後退を防ぐために銀行システムを
管理することで、この問題に対処するために、議会はデフレと戦うために
FRB を設立した。
1931 年から 1933 年にかけての大規模なデフレを受け
議会は政府運営の理事会の権限を強化するために連邦準備法を改正
その直後の１９３７年に、当理事会は「金融政策の目的」に関する声明を作成
同声明は、経済の安定（「継続的に維持できる国の労働力と生産能力の完全雇用」として理解される）は、場合によっては物価の安定を伴うだけであると
明確に認識している。
理事会によれば、「物価の上昇によってのみ
比較的完全な雇用の回復と維持が可能となる状況」があったという。
インフレによって持続可能な雇用が拡大するのであれば
インフレは許容可能なコストであり、実際に望ましいコスト
FRB当局者が介入すべきだと考えたのは、物価上昇が経済の不安定とその後の
収縮を引き起こし、雇用が減少し、経済資源が脇に置かれたときだけだった。
第二次世界大戦後、議会は1946年 雇用法を可決し、FRB 理事会を含む
すべての機関に対し、「必要性と義務、および国家政策の
その他の考慮事項に応じて、最大の雇用、生産、購買力を促進する
実行可能なすべての手段を使用する」よう指示した。
雇用法は、広範な経済成長を促進するという政府側の
注目すべき取り組みを表している。
1937年の理事会の声明の動機となった考え方
つまり政府は経済成長を維持するよう努めるべきであり
物価の変化はそれ自体のためではなく、その目標に影響を与える限りにおいてのみ
意味があるという考え方を反映していた。
米国の経済議論では、日本で言うところの左翼の人々のほうが健全
向こうで、日本のリフレ派は「一過性」と呼ばれている。
今回の悪いインフレは、一過性であると主張し （ポール・クルーグマン）
総称、「チーム一過性」っていうのが、リフレ派
リフレ派は、「維新スピリッツ」とも関係が深い。
にゃんで、胡散臭い人たちって集うのかな、せ～の
