先日、2016年11月17日、NHKのクローズアップ現代で「好調」コンビニに異変あり という番組が放映されました。年間の休日ゼロ、週3日徹夜勤務、それでも年収290万円、というコンビニ・フランチャイズの不条理さがクローズアップされていました。フランチャイザーである本部は「加盟店は経営から生じるリスクを負担する独立した経営者」であると主張し加盟店との話し合いには一切応じない姿勢のようです。そのような現状の中、加盟店側は、

 

1.　契約更新基準の明確化

2.　近隣への出店規制

3.　ロイヤリティなどの見直し

 

などを争点に、労働委員会に救済を求めて立ち上がったことが紹介されていました。

 

さらに、この番組の後半には、「第二の人生が暗転！ フランチャイズの落とし穴」として、パソコン教室のフランチャイズ店オーナーとなった男性が紹介されていました。このパソコン教室フランチャイズは「ディードットステーション」ではなく、ディードットステーションよりも早く「3000円習い放題」のキャッチフレーズでフランチャイズを展開していた「メディアック」であることは映像から一目瞭然でした。

 

この男性は、フランチャイズ加盟前に本部側から、「年収1,000万円取得可能、経営難で閉鎖した店はゼロ」などと本部から説明を受け、加盟金など270万円を支払ったそうです。ところが、実際に教室をオープンすると、年収1,000万円どころか、肝心の生徒が集まらず、いきなり赤字に転落したそうです。経営難による閉店がないという本部からの情報はうそで、実際には閉鎖が相次いでいたとのことです。

 

このようなフランチャイズのトラブルについて、フランチャイズ関連の訴訟を数多く担当してきた弁護士が、立場の弱いオーナーを守るために規制が必要だと訴えていました。その弁護士は、「詐欺的な本部、あるいは、志の低い本部が入ってきて、それが市場から淘汰されないというのが一番根本的な原因かなと思います。（オーナーを守る）実効性のある法律というのが、この日本でも必要なんじゃないかと。」と語っていました。そして、その弁護士とは、まさに先日このブログの「フランチャイズ契約にある競業避止義務は正当か？」でご紹介した中村法律事務所の中村昌典弁護士でした。

 

いずれにしても、フランチャイザーである本部と交渉するのであれば、加盟店が個々にやっていては相手にされません。当該番組の中でも「団体交渉権」が必要であると紹介されています。ところが、団体交渉をするとなれば、オーナー同士が連絡を取り合って結束しなければなりません。ディードットステーション本部がオーナー同士が情報交換することを極端に嫌って「圧力」をかけてくるのが、このような団体交渉や集団訴訟を回避するためだとすれば理解できますね。ディーステ本部が、加盟店同士の交流を「許可」しない、という点については別途書くことにします。

 

 

 

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