イオンは1日、国内のグループ企業で働く約40万人のパート従業員を対象に、時給を平均7％引き上げる方針を明らかにした。今春から順次実施する。平均時給は約千円のため、70円程度上がる見通し。イオンは全国に拠点を持ち、パート従業員数は国内最多とみられ、産業界で非正規雇用者の賃上げの流れに勢いがつきそうだ。7％の引き上げ幅は、4％程度となっている直近の消費者物価指数の上昇率を上回る。
イオンは時給引き上げで人材確保を進め、競争力向上を図る。従業員の収入増加により「地域消費を刺激し、地域経済活性化への一助にしたい」と説明している。
下記を本当にやっている会社はない。
非正規雇用で77.6％もしていれば、もっとスーパーで買い物し、お金が回る。
企業の77.6％が2022年度になんらかの形で賃上げを実施したことが26日までに、東京商工リサーチの調査で分かった。21年度調査の予定を含む数値から7.2ポイント増加しており、従業員の引き留めや物価高対策の側面が強いとみられる。ただ収益改善が伴っていない企業もあり、仕入れコスト増などに苦しむ中小企業にとっては、収益悪化につながる懸念がある。
賃上げを実施した企業は77.6％で、規模別では大企業が81.0％、中小企業は77.1％だった。業種別では製造業が83.9％と最多で、建設業が79.8％、卸売業が78.3％で続いた。
