公平委員の選任について

当時の所属長に対し、百条委員会がパワハラとして社会性、一般性をもって認定しています。

今回の公平委員の選任は、これらを苦情処理委員会に当該職員がパワハラであると申し出るも苦情処理委員会が相談を一方的に打ち切りにした事案を問題視していました。

  苦情処理委員会の委員は、公平委員会委員であり、公正、公平、中立に社会性、客観性をもって事実確認を行い、裁定を行うという職員の権利を守る公平委員会の仕組みを鑑みれば、市職員OB、市の顧問弁護士で構成される本市はメンバーだけでいかにやる気がないかが分かります。今回の議案はこの上記2名の任期切れに合わせ、同じ人を再度選任するものであり、この打ち切り事案について重大な疑義があります。

打ち切りという行政処分に決裁行為がなされていません。

苦情処理の過程について議事録が作成されず、録音もありません。どうやって後から作るのでしょうか

事務局の職員を排除し、公平委員3名のみが苦情処理を行いました。本来、事務局の職員を入れ、議事録を作らないといけないルールです。

市の顧問弁護士は市の利益を代弁します。公平委員会は職員の権利を守ります。利益相反するこれらの職の兼任は異例でおそらく全国でも大東市だけです。

苦情処理委員会はパワハラを認定、判断するところではないという説明が当該職員にあったようで、自ら役割を放棄した重大事案です。

当時者の一方がパワハラ、当事者の一方がパワハラを否定することが打ち切り事由に値するならば、パワハラし放題で職員を守ることは出来ません。

公平委員のみが作成したものを議事録とし、事務局が排除されていない時に事務局が作成したものはメモとのこと。録音もせず、後に公平委員のみで作ったものだけが真実なのでしょうか公平委員はメモすらしていなかったようですが…

総合的に鑑みて、行政の出してきた公平委員の選任議案のメンバー2名は圧倒的に資質に欠けます。メンバーの刷新と機能する公平委員会を求め、公正、公平、中立に職員の権利を守るという考えに基づき質疑を繰り返し、多くの議員も疑問を投げ掛ける質疑が相次いだ結果、極めて異例の議案撤回（取り下げ）となりました。今後、メンバーを刷新した再提案がなされると思います。職員を守るため、引き続き刷新を訴え続けます。