本日、議会運営委員会が開催され、委員として委員会などへのオンライン審議を提案しました。
新型コロナウィルス対策の3密回避のために総務省が4月に委員会等の開催についてオンラインで審議することが可能と見解を示した通知が端緒になります。総務省によると、本会議（賛成反対を表明する場など）は地方自治法及び憲法で議員の出席が求められており、出席は議場にいることと解釈されています。しかし、本会議の前に議案を審議する委員会などのオンライン審議は可能としたのです。
すでに大阪市が会議規則を改正、大阪府でも26日に採決され成立する見込みと聞いております。大阪市は新型コロナウィルス対策で参集が困難な場合、大阪府は新型コロナウィルス対策の他、介護や育休で参集な困難な場合といった改正案となっています。
大阪市と新聞記事を例にし、提案を致しました。
オンライン審議のメリット
非常時に参加が困難な場合でも議会を動かせる
迅速な審議が期待できる
新しい生活様式の転換のために議会が率先して示す
3密の回避
オンライン審議のデメリット
技術的な問題
➡️通信回線の整備や本人確認、議事録作成、通話アプリの脆弱性、ネットセキュリティなど
予算の問題
通話アプリ導入費用など
ヒトの問題
➡️ネットやオンラインが出来ない議員への対応
問題点の整理を行う必要があるといった意見から、問題点やその乗り越え方を整理し、改正に向け前向きに議論するという結論となりました。必要性は理解して頂けたと思うので、議会事務局と協議しながら問題点やその乗り越え方、改正案などを議論しながら進めていきたいと思います。
参考文献:「産経新聞」令和2年5月19日付
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