新型コロナ対策が後押しし、いくつかの自治体で導入が始まっている小学校の欠席届・連絡帳等のオンライン化。
現状では、横浜市、大田区などいくつかの自治体で欠席届がオンライン化された先行事例があり、大変好評だそうです。
転機になったのは、2020年秋に文部科学省が全の教育委員会に発出された欠席連絡をはじめとする家庭と学校の連絡のデジタル化推進の通知。（※「学校が保護者等に求める押印の見直し及び学校・保護者等間における連絡手段のデジタル化の推進について（通知）」）
先生と親をつなぐ、コミュニケーションツールとして、メールやLINE、アプリやICT教育や新型コロナ対策で配布されたダブレットを活用し、保護者や児童が気軽に学校に欠席や遅刻、連絡事項を届ける仕組みです。じわじわと導入が広がっていますが、乗り越えるべき課題もあります。
先生たちの負担増
現状は連絡帳での欠席届の受け渡しという非効率な方法。業務が始まる煩わしい時間帯にシステムが勝手に集計、または学校が電話連絡等を受けることなく、欠席児童を教えてくれる。（朝の電話対応が減り、負担軽減になる）
システムに明るくない先生への指導は？
財政コスト
多少なりとも導入、運用費用がかかる。
運用や情報取り扱いのルール策定が必要
電話ができない場面でも連絡可能
電話連絡だと欠席理由や状況を詳しく聞きとれる
大東市の現状は小学校4校でダブレット端末による欠席連絡、行事の欠席確認を導入
全校に配布されたタブレット端末にアンケート機能や連絡チャット機能を付ける、学校に提出フォームを導入する、民間のパッケージを活用するといった事例も増えており、私も実感として、かなり多い要望だと思います。メリット、デメリットを比較しても乗り越えられるデメリットでもあること、多様な手段があっても良いという観点から、一律の導入とバージョンアップに向け、行政に対し要望する一般質問等で取り上げていきます
【欠席届デジタル化】大東市で調査を進めると、先行導入している4校は既に全校導入済みのダブレット端末のオプションにより、無料活用。デジタル化によって朝の電話による業務の中断が減る効果が出現しているとのこと。親や教員の負担減と利便性向上のため、早期の全校展開を目指して一般質問します。
— 中村はるき 大東市議会議員 (@nakamuraharuki1) August 24, 2022
欠席届「等」の意味は、イベント出席届、早退届、連絡アプリの導入や学校HPへの資料アップロード、メールでの送付、小学校のプリント連絡等、幅広くオンライン化を含んでいるからです。
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大東市議会議員 中村はるき
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