保育園等施設での一方的な片親の同意なき入退園を防止する仕組みを！

国政を中心に主要な政治課題として、共同親権が話題になっています。働く貧困、ひとり親等の問題が市民の関心となる中、私自身もひとり親世帯の要望が多く、養育費の債務名義化・面会交流の促進、子ども食堂支援、就労、陣痛タクシー、学童保育等といった幅広い課題を取り上げてきました。こういった背景から市への要望として次に取り組んでいきたいと考えているのが、離婚家庭の親権問題です。

　大東市立の幼稚園に入退園する際、大東市では、多くの自治体同様、入園届、退園届ともに片親のサインのみの書類となっています（就労認定書等は別に必要）。国の参考様式に準じたものですが、ここに大きな問題点があると考えており、入園届を出す前のタイミング、転園・退園届を出すタイミングそれぞれで片親の意思決定だけで入退園できるという仕組みとなっています。つまり、両親の意思決定を得る仕組みとなっていないため、同一保育の環境の提供ができないばかりか、夫婦間の対立や、不当に親権のない片親や、離婚に向け別居中の片親がもう片方の同意なく、連れ去りができる仕組みとなっています。制度として両親の意思の合意を確認することを組み込むことが重要と考えております。逆説的に実態的に運用されているのだから、制度に入れても問題が生じないと言えることもできます。

←多くの自治体の現状　　　　　　　→課題解決型フロー（川崎モデル参考）

　全国で多発していると言われる片親が、他方の親の同意を得ず、子の居住地を変える連れ去り、実子誘拐の何が問題かというと、連れ去りが長期化することで離婚前に子を直接監護していた側に親権を与える監護継続性の原則を採用していることで、ある日突然、離婚申し立てされ、親権を失い、子どもとの関係が絶たれ、一生会えない事態に陥ります。更に日本の約9割は協議離婚で養育費や面会交流の取り決めをしないまま、別れるケースが多く、連れ去りだと、多くの場合、連れ去った片親は他方の親に子を会わせようとしません。こうしたケースでは親の貧困、子どもの貧困にも直結しています。

　最近の事例では、片親の保護者Aが入園届を出し、片親Bが別居、離婚調停中に一方の保護者Aが片親Bの同意なく退園届を出し、行政が処分行為を行ったことを重大な法令違反と行政不服審査法に基づく裁決で指弾された事例もあるように、法的な問題点も浮き彫りになりつつあります。