こども食堂を考える。

こども食堂を議員目線で考えると、行政は子どもの貧困対策をしっかりやっていますよという言い訳に使っているような気がします。こども食堂や不登校児の学習支援など、行政が担っていない部分や、はざまの支援を代わりに慈善活動で補っているのが現状です。こども食堂は確かに救われている子どもや保護者がいます。行政は子どもの貧困は親の貧困であるということを真剣にとらえ、マクロの視点から政策に反映させ、こども食堂がなくともよい社会を作る必要があります。

虐待やDV、家庭や学校で困難や課題を抱える家庭の発見の場、つなぐ場になっています。

子育てに悩む家庭の相談の場になっています。

費用対効果を考慮したとき、地域住民や慈善住民の善意に頼っている現状に忸怩たる思いがあります。行政が本来、取り組み、予算をかけて解決すべき問題をボランティアという善意に投げて、社会資源を無知または機能させない流れになっているからです。持続可能な児童福祉、根本的な親の貧困と悩みを解決する社会資源を行政が負担しなければなりません。このような考えに基づき、以下の政策提言を行政に26日10時の一般質問で要望を行います。

継続性を重視した居場所へ

ボランティアで成り立つこども食堂の7割は市区町村や社会福祉法人の援助を受けて食費や調理器具などの設備費・運営費をまかなっているという状態です。

こども食堂の現状とは？全国に拡大する中で見えた課題とは | gooddoマガジン｜寄付・社会課題・SDGsに特化した情報メディア全国で急速に拡大しているこども食堂の現状、またその中で見えてきた課題について解説します。gooddo.jp

行政がこども食堂ができる場所を提供する

2か所現場のこども食堂にお邪魔し、声を聴かせて頂きましたが、社会資源を提供しながら行政は補助や食材の情報提供を行うのみで、本来行政が行うべき役割を放棄している印象を受けました。現場では、人、金の課題で継続性が不安視されており、弁当を求める親御さんのニーズはもっとマクロのところにあります。子どもの貧困は親の貧困であるという事実、行政が本来提供すべき役割を果たせていないこと。居場所づくりを多様化させ、継続させ、問題の本質に向き合うこと。これが今、こども食堂で行政に求められていることではないでしょうか。