地方議員政策コンテストの結果が今週発表されました。
地方議員は国会議員と違い、政策秘書もおらず十分な政策調査のお金も支給されないため、地方議員の政策立案をサポートするという趣旨で開催されたコンテスト。私としては地方議員こそ最前線という思いや、政策にこだわり、政策提案、政策実現にこだわった活動をしているので、激熱のコンテストであり、１００万円もの調査費を貰えるような大変光栄な賞で、今春の規制改革コンテスト優秀賞（不動産オープンストリートマップ）に続き、優秀賞を受賞しました。
民法上、婚姻中共同親権ですし、たとえ離婚が成立したとしても親子の関係は変わりません。にも関わず日本の親権制度は離婚後単独親権という制度をとっており、その制度上の矛盾から、親権獲得を目的としたこどもの権利や思いを無視した連れ去りや、養育費の不払い、面会交流の未実施といったこどもの養育の観点から根深い社会的課題があります。ＤＶ等のケースを除いて離婚しても両親が責任をもって育てることがこどもの健全育成に繋がります。現状、地方自治体は根拠なく、非親権者や別居親に対し、あいまいなひとり親の運営をしており、法的根拠に基づいた対応マニュアルを行政が整備し、横串を刺すことは、単に地方自治体による曖昧な行政運営を質すだけでなく、地方から日本を変える一助になると本気で考えています。この政策を各地の地方自治体に対して提案・要望して頂くことや、ご賛同を広くお願いしたいと思います。
今回、私がこだわったのは、大東市だけでなく、日本全国に通用する政策であるということ、行政の欠点である縦割り行政を克服するような政策であることの２点で、発表された審査員コメントで「地方自治体による曖昧な行政運営に、法的根拠を持って整理した対応マニュアルを整備し横串を刺すことは意義がある。予算計画も妥当。国政レベルの争点である「共同親権」にも関わる課題であり、早急に調査すると良い。」とあるので、意図していたことが素直に評価され、本当に嬉しかったです。今後、日本全国の自治体へ提案できるよう政策パッケージの作成に入っていきます。最後に提案した資料や内容も以下のHPで公開されていますので、ご覧ください。
結果発表
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