個人事業の運送業開業は何かとハードルが高いです。
法人開業が前提となっているので，個人タクシーのようにスムーズにはいきません（個人タクシーも簡単ではありませんが）。
ここまで，営業所の開設でえらい苦労してきましたが，次にやってきたハードルは「資金繰り」です。
これから事業を開始して稼ぐのだから，という正論は通じないです。事前にまとまった資金が必要になります。
どんな資金かというと，個人事業だというのに（しつこい！），給与の６か月分。運行管理者も別立てで用意して，その人の給与も６か月分！
他にも，
・法定福利費１年分
・燃料費６か月分
・修繕費６か月分×車両数
・営業所家賃の１２か月分
・什器備品費
・保険料１年分
・登録免許税
の準備が必要になります。
最低賃金で計算しても，ざっと３５０万円！
個人が「やるぞ！」っていう意気込みで開業するのは本当にハードルが高いですね。
商売を始める人はみんな相当の資金を投入するっていう理屈は分かります。でも，それってかなりの程度を融資や助成金に頼るケースが多いですよね。
今回も，日本政策金融公庫や商工会に相談してみました。が，答えはNO！。運送業に対する創業融資は，営業許可がとれてから実行されるとのこと。
つまり，営業許可が先。創業融資は後！
どうしても，まとまった自己資金が必要となります。
法人の多角化なら，まだしも，個人事業主にもここまで高いハードルを要求してくるんですね。勉強になりました。
まぁ，そのおかげで安全な運送業界が成り立っているのだという理屈は分かりますが。
なんとか資金繰りもついたので，次は「役員法令試験」の受験です。奇数月に実施されています。
ところが，今回のコロナウィルスで，試験自体が中止となってしまいました。開業がどんどん遅くなります・・・