川口市のトルコ国籍のクルド人問題が騒がれているが、これらは日本の

政治が移民を受け入れる方向に舵を切ったから起こっている問題である。

 

ヨーロッパでは移民問題で色々な問題が起こっており、政府がその対応に苦慮しているのにも関わらず、日本政府はなんの対策もせずに受け入れを決めてしまった。

その結果が、埼玉県川口市や蕨市で現れている。

（令和4年12月27日　産経新聞）

 

 

斎藤健法相は・・・

「外国の人が働きたい、暮らしたいと考えるのが重要。外国人労働者の

権利保護がなされていることはもちろん、賃金を含む労働条件の充実や、

安全安心で暮らせる生活環境などを整備しなければならない。」

と語っている。

　　　　　

 

なぜ日本の税金を使って、外国人の生活環境を整備しなければならないのだろうか？そんな余裕があるのだろうか？

外国人から日本人を守る法整備の方が先に行われるべきだと思うが、斎藤法相の話し方からすると、外国人は基本的に弱者という位置づけのようだ。

 

「日本で働き手がいないから仕方がないのでは？」

 

と言う考えが、巷では主流になっているが、本当に働き手がいないのだろうか？日経新聞にこんな記事があった。

オーストラリアのワーホリに日本の若者が殺到しているというものだ

（3/19　日経新聞）

 

この記事を読むと、日本の若者達は労働環境がキツイ仕事でも、条件が合えば働く意志があるということだ。

 

ということは、日本での労働条件が悪いということになる。

日本の法相がやることは、外国人を受け入れる整備をするのではなく

日本の若者が日本で働ける環境整備をすることを第一である。

 

日本人を無視して外国人に目が行く日本の政治家や財界人達。

どう考えて異常である。

働く環境だけでなく、学生も差別されている。

日本の学生は奨学金を支給してくれても、それは返済しなければならない。しかし、外国人留学生は、返済義務がなくさらに生活費まで支給されている場合もある。

 

この違いは一体なんなのだろうか？

なぜ、こんなことがまかり通るのか。

政府や国会議員、地方議員、官僚や地方役人は一体、誰の為に働いているのだろうか？

 

彼らには、日本という根本がなくなっている。

こんなアホな奴らに付き合って、日本を潰してはいけない。

こういう人達には、次の選挙ではっきり・・・

　「NO!」

と言おう。

 

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　　　　　　　　​​​​​​​

　ハンガリーのオルバン首相が訪米して、トランプ元大統領とフロリダで会談した。オルバン首相は、バイデンには合わずにトンランプ氏と会談したのが興味深い。

 

（3/13　ロイター）

 

（ハンガリー　オルバン首相）

 

オルバン氏は

「ウクライナ戦争を唯一終わらせることが出来るのは、

トランプ大統領だけだ」

と語った。

 

 

　　　　　

 

 

　ハンガリーの首相は、ウクライナ戦争を早く終わらせたいと思っていることがわかる。本来であれば、日本もそういう立場でなければいけないのに、日本政府や似非保守系の人達はバイデン大統領と同じ未だに『ウクライナ頑張れ！』と言っている。

 

オルバン氏の発言に怒ったのがバイデン大統領だった。

バイデン氏は遊説先で

 

「オルバン首相は、独裁者を探していると公の場所で言っている」

 

と痛烈な批判をした。

 

　一国の首相に対して発言する言葉ではない、バイデン氏からは他国に対する敬意が、まるで感じられない。

これは、岸田首相の肩を組んで話している姿にも表れている。

（どうみても、格下と扱われている日本の首相）

 

ハンガリーのシーヤールトー外相は、バイデンの発言を受けて

「非常に深刻な侮辱だ。バイデン大統領と民主党政権のこうした考え方は２国間関係に大きな重荷になる」

と返した。

（ハンガリー　シーヤールトー外相）

 

ハンガリーは、ロシアからの石油輸入禁止についても反対の立場を表明している。自国の利益を考えるのなら当然のことである。

 

インドや中国はロシアから大量の原油を輸入して、自国で精製してヨーロッパに販売して大儲けをしている。

割を食っているのは、EU諸国の国民である。

日本も同じ事がいえる。

 

私がプーチン大統領のことを評価すると、もの凄い反発が来る。

酷いものの中には「ロシアの犬だ」というのもあった。

日本はロシアに制裁をかけているが、それでもロシアは日本への天然ガスの供給を完全に止めていない。

 

日本の国益を考えた時に、感情論で「ウクライナ頑張れ！」というのと

オルバン首相のように「戦争を早く終わらせて」

というのでは、どちらが世界や日本の為になるのかを考えれば、

すぐわかるような気がする。

 

日本にもオルバン首相のような政治家はいないのだろうか？

国会を見ているとため息ばかりでる。

 

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　アメリカの国務省次官であったヴィクトリア・ヌーランド氏が解任されたことで、近いうちにウクライナ戦争は終わると噂されている。

（3/6　CNN)

 

　ヌーランドはユダヤ人で、2014年のウクライナでのマイダン革命を首謀した人である。簡単に説明すると、ウクライナ国内で革命を誘発させて、新ロシア派の大統領やその側近を駆逐して、反ロシア政権を作ることを目的としたものだった。

自分たちの思惑で、他国を破壊するのが彼らの正体だ。

　　　　　　　

ウクライナ戦争はこの時から彼らが仕組んだ。

そのように仕向けたのはアメリカの国務省でありCIAだった。

正確には、CIAや国務省を動かしている人達と言った方がよいだろう。

ヌーランド氏も彼らの一味である。

（見るからに、ヤバそうな人だ）

（ヴィクトリア・ヌーランド　米国務次官）

 

こういう人達が、ウクライナ戦争を火種にして、さらに世界大戦を起こさせようと画策している。

こんな書き方をすると「陰謀論」と言われるが、それを裏付けるような驚くニュースが報道された。

 

ロシアのプーチン大統領は、NATO加盟国と戦火を交えると、ロシアVS　NATOとなってしまい、とんでもないことになることがわかっていたので、ウクライナ戦争が始まってすぐにウクライナに加勢する国には・・・

『先制としての核使用もあり得る』

発表した。

 

ヨーロッパは戦争したくないし、巻き込まれたくないから当初はウクライナに武器支援も渋っていた。

ドイツはレオパルド2戦車は絶対出さないと言っていたが、その直後にノルドストリームの爆破があり、態度を変えてしまった。

現在、ウクライナを一番支援しているのは、ドイツで拠出している金額も世界一である。

メルケル首相の頃は、ドイツとロシアの関係は良好だった。その時に、天然ガスパイプラインの建設が決まりノルドストリームが作られ、ドイツは安くて安定したエネルギーの供給をロシアから得ていた。

日本も安倍さんとプーチン氏との関係がよかったので、北海道の自衛隊の戦力を南西諸島に移行させた。

 

しかし、ドイツも日本も首相が代わるとなぜか反ロシアになった。

そのせいで、ドイツは現在、何倍も高い液化天然ガスを購入し、国民は電気代の高騰で苦しんでいる。

一方日本も、ロシアからの天然ガスがストップし、物価高騰していることは皆が知っていることだ。

 

ドイツも日本もロシアとの関係にくさびを打たれ、現在は両政府とも反ロシアとなっている。

そして、ドイツの空軍がクリミア半島の攻撃を議論していた音声をロシアによって傍受され、それが世界に暴露されたのだ。

 

（3月5日　BBC）

 

恐ろしいニュースである。

記事では、ロシアが傍受して配信したことを批判しているが、

そんな問題ではない。

 

ロシアが暴露したことで、ドイツは攻撃できなくなった。

もし、ドイツ空軍が「タウルスミサイル」で攻撃したら、それは・・・

ロシア VS NATO

になってしまう。

 

（ドイツ製のミサイル　タウルス）

 

勿論、ドイツ国民の意思ではなく、日本の売国メガネのような政治家が

ドイツにいて、ヌーランド一味の言うことを聞いているのだろう。

そうなれば、第3次世界大戦の引き金になってしまう。

 

奴らは、ウクライナ軍が40万人も死んでいるのに、まだ諦めていない。

そして、それを支援しているのが日本で行われた復興会議で、6兆円規模のお金が日本からウクライナに渡ろうとしている。

 

 

戦争を継続させる為のお金であり、それが第3次世界大戦を勃発させる

為に使われるかもしれない。

そんな想像力もなく、世界情勢も見ていない日本のアホは政治家どもは、早く退場して貰いたい。

 

「日本もNATOに加盟したい」と言っている、アホな人達がいるが、そんなことするくらいなら、台湾、フィリピン、ベトナムでアメリカ抜きのアジア同盟でも作るべきだろう。6兆円もあれば十分可能だ。

 

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（2/28　産経新聞）

 

　川口市でクルド人に対するあらゆる批判が、かき消されている。

また、地元の人が現状の説明をしようとしても・・・

 

「差別だ！」「ヘイトスピーチだ！」

 

と言われてしまい、何も言えない雰囲気が作られている。

それは、日本政府や国会議員、左翼活動家、反日団体、そして大手メディアによって作られていると言ってもよい。

 

 

　　　　　　　

 

 

しかし、地元女性が勇気を振り絞って、SNSなどで一枚のメッセージ画像を配信した。一番上の画像がそうだが、

 

BLACK LIVES MATTER からヒントを経て

"NATIVE LIVES MATTER "

としたのは、なかなかのセンスだと思う。

なぜなら批判されにくいし、真実だからだ。

 

しかし、彼女は「民族の分断を煽る」とか「差別の扇動だ！」と批判された、それでも屈せず発信を続けた。

 

そこに、産経新聞が彼女のメッセージを紙面に取り上げたのだった。

その記事はもの凄い反響を呼び、その後、産経新聞に川口市在住の人から沢山のメールが届いた。

産経新聞はさらにその住民の声や、寄せられた声を紙面に掲載した。

（3/4　産経新聞）

 

　そこには日頃、私が国会議員や大手メディアは反日だといっている

証拠となるような内容の投稿が満載だった。

多くの国民は、メディアがこの状況を報道しないことに、疑念と怒りを持っているようだ。

 

産経新聞の記事は疑問のあることも多いが、この件に関してはよく報道してくれたと感謝したい。昨年の、クルド人が病院で暴れた時も唯一紙面にしてくれたのが産経だった。

（昨年7月 川口市の病院にクルド人が集結して大混乱となり救急医療が5時間ストップした）

 

しかし、それ以上に敬意を表したいのが、このメッセージ画像を作って配信した名も無き子持ちの女性である。

彼女は、毎日子供の通学が心配だと言っている。

 

また「そんなに心配なら、引っ越せばいい」などと言われたことに対して

「ここは、私達の地元です。やむにやまれない気持ちを知ってほしい」

と反論している。

 

愛郷心とはこのことで、自分の住んでいる場所に誇りと責任を持っていることがわかる、それがイコール愛国心に繋がるのだ。

 

日本の政治家には、まるでない感覚だ。

彼らは、口ではきれい事や保守層に聞き心地のよいことを言うが、

愛国を語って売国をしているのが彼らの正体である。

 

私は彼女の切実な思いを応援したい、と共に私の地元でも今後、起

こり得ることなので注意をしていきたい。

 

川口市でだけでなく、九州のイスラム教徒の土葬の問題や、神戸で起きたガンビア人の神社や地蔵の破壊や、北海道の土地が中国人に買われていることなど日本全国で外国人の問題が起こっている。

 

これは、外国人が問題なのではなく、安易に受け入れようとしたアホな政治家と経団連をはじめとする、お金のことしか考えていない人達が原因である。

 

こういう人達を、政治の中枢から駆逐しなければならない。

それが、「日本を取り戻す」ことに繋がる。

長い道のりかもしれないが、川口市の女性のように国民が立ち上がれば

必ず達成出来ると私は信じている。

 

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　米アップル社が電気自動車の開発を断念することが明らかになった。

ブルームバーグをはじめ大手メディアがそのことを報道しているが

アップルからは何もアナウンスはない。

 

（2/28　朝日新聞）

 

　　

 

撤退の理由は「人工知能の開発に力を入れたいから」などと言われているがもっと、単純理由は需要が見込めないからだ。

 

いくら自動運転が開発されても、200キロメートルごとに充電するとか

また、その充電に急速でも20分とか30分かかるとなると、全く実用的ではない。寒波に見舞われると、バッテリー性能が低下するし室内ヒーターなどを使った日には、航続距離が3割とか4割削減されてしまう。

 

 

なんという不経済で不効率な代物なのだろうか。

日本勢のトヨタやマツダやスバルは、そんなことは、とっくの昔にわかっていたので、EVに消極的だった。

ここに来て、漸くアップルも気付いたのだろう。

 

 

アップルだけでなく、メルセデスやBMW、アメリカのクライスラーなどもEV戦略の見直しを行っている。

 

　そもそもEVの流行は二酸化炭素排出規制をグローバリスト達が勝手に行い、トヨタを初めとする日本車やドイツ車の内燃機関（エンジン）産業を潰すのが目的だった。

 

なぜ？そんなことをするのかというと・・・

それは、奴らが日本やドイツの技術に勝てないからに他ならない。

特にハイブリッド車は日本がダントツに強いし、世界一普及している。

だから、他国に比べて日本の自動車事情は炭酸ガスの排出量が少ないのだが、マスコミも政府もそのことは言わない。

 

なぜなのか？

それは、マスコミも日本政府もグローバリストの手下だからだ。

信じられないと思われるかもしれないが、テスラｰ車の普及の為に日本政府は補助金を出している。

トヨタの当時社長は、

『日本政府が強引に電気自動車に舵を切れば、日本の産業が崩壊すると共に、失業者が大量に出てしまうが、その覚悟はあるのか。』

と政府に問うていた。

 

しかし、日本政府は脱炭素に舵を切り、未だにEV車に補助金をつけている。その補助金は普段軽自動車に乗って齷齪働いている庶民の血税である。低所得者が使用する軽自動車には補助金を付けず、お金持ちしか購入出来ないような高価なテスラ車などに補助金を付ける日本政府。

 

この考え方が、グローバリストなのである。

弱者から搾取し、自分たちはその金で良い暮らしをする。

昔の日本のエリート達は、そういう考えを嫌っていたし、軽蔑していた。

しかし、最近の日本のエリートはホリエモンを初めとするグローバリストの考え方に近い人が多い。

 

因みに経産省の、会議にテスラ日本法人の重役が参加している。

これって何かおかしくないだろうか？

なぜ、日本の経済政策を決める会議にテスラの人が参加しているのか？

この時点で日本が属国であることがわかる。

 

　そもそも、電気自動車の電気はどうやって作られているのか？という

小学生でも疑問を持つような事柄を、日本の政治家をはじめ官僚が思考しない。もっというと、二酸化炭素排出がなぜ駄目なのか？という科学的な根拠が何もない。二酸化炭素がないと植物は育たないし我々が主食にしている米も育たない。　

 

こんなバカみたいな茶番に付き合うことを、もうやめにしたい。

SDGｓも一生懸命やっているのは日本だけ。

バカみたい・・・

 

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（神戸文化ホール　大ホール）

長尾先生が数年前から行ってきた「新型コロナ」と「ワクチン」のシンポジウム。

今回は映画「レターパック裁判」と藤井先生の講演と対談とミニコンサート付のてんこ盛りの内容だった。

 

　　

 

シンポジウムで丸1日は長いだろうと思っていたけど、あっという間に

終わってしまった。

映画ではビックリする内容が描かれており、国が国民を騙していてその責任が厚労省や政府に及ばないようになっていることが明らかにされている。　普通の映画として見たら色々言いたいこともあるかもしれないけど、ドキュメント記録映画として見て貰えればよい。

 

未だに7回目、8回目を打とうとしている人を説得する為に、関心のある人には是非見てほしい。

 

河野太郎がなぜ、あのように強気な発言が出来るかというと、責任が及ばないようになっているからだ。

藤井先生が、現在の政府の状況は・・・

「完全に腐っている」

 

 

と言われていたが永田町にいる、そういう連中は巨神兵に焼き払ってもらいたいと思う。

（焼き払え！）

 

　コロナワクチンは本当に酷い、コロナ対策費で100兆円に近いお金が使われたそうだが、その使途が不明であると長尾先生が言っていた。

しかも、国会で野党もそれを追及しないという異常さ。

　　　　　　　　　　　　　（長尾和弘先生）

我々の税金を使用して、薬害であることがほぼ決まっている「ワクチン」を大量に購入して国民に打ち続けた政府と厚労省。

 

国民の為の政治からは既に遠く離れてしまっている。

これは、与党も野党も同じである。

 

自民党を頼っても日本がよくなることは絶対ない。

この腐った政府を糺すことが出来るのは、国民しかいない。

 

「トランプ待望論」が日本の保守派と言われる人達の中に沢山いるが、

勿論バイデンよりは遙かにマシだろうけど、現在の日本の最悪の状況は我々でしか打開出来ないのだ。

 

（長尾先生と藤井先生のセッション）

 

そこに政治家であるとか公務員であるとかは関係がない。

実際に、ヨーロッパの農民達は現在、大規模デモを行って実力行使を行っている。

日本も国民が立ち上がって現状をなんとかしなければ、好き勝手され放題である、既に命まで取られそうになっているのだから・・・

 

藤井先生は、現状を打開する為に・・・

「思考することを止めれば、そこに悪魔が巣くう」

と言われた。

 

日本の総理大臣をみれば一目瞭然で、アホ丸出しのように見えるが、それは何も考えていないからだ。そこに悪魔が巣くっている。

 

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