東京都民の災害支援　経済を回すツイッター　

岡山県観光連盟‏ @okayama_bq 7月9日

＞4年前の広島で77人亡くなった土砂災害も3年前の鬼怒川決壊も現場取材したけど、

どっちも昔の口伝とか石碑で「ここ危ない」ってのが残ってた

被害にあった先人たちがせめて、未来の人守りたいと残したものなんだろう。

他にも様々な調査で危険箇所って情報が意外とあった。記録って大事。伝え継ぐことも

＞こういう災害の起きた時に被災地に出来ること、もう大体定番だが、募金と募金と課金と課金、それと課金だ！！！！被災地の人、大変だと思うが名産品を言ってくれ！！！！

とりあえず君たちの県のアンテナショップを空にする！！！

離れた東京で出来ることする！！！！！！

＞ここから東京にある被災地アンテナショップ探せるで！有能

https://t.co/lSSLnW8wpx

＞311の時もですが大変な災害が離れた場所で起きた時「自分はこんな事してていいのかな？」なんて思って楽しい事をつい自粛してしまいそうになります。

でも自粛は絶対に駄目です。無事な地域が元気でいないと被災地を助ける余力は生まれません。それが経済です。遊ぶのです買うのです金を廻すのです。

＞花火大会も盆踊りもするのです。上半期の大型音楽番組で気に入った曲があったら買うのです。夏服を買って美味しいものを食べるのです。自粛は被災地を助ける血流を止めます。

＞「アンテナショップで商品品切れで生産者を焦らせて自宅の片付けできずに出社させられた被災者がいるからほどほどに」とのツイートが何件か寄せられてますが、それについては購入支援者は悪くないです。今は「買う　美味い　また買う！」の声をとにかく届ける時です。

心を折らせないことなんです

＞あとふるさと納税は最強の課金。

＞「まだ早い」とか「落ち着いたら」など来ますけどそれじゃ遅いです。今回の被害は山間の集落から街の工場まで県を跨ぎ広範囲の生産業がズタズタになりました。311の時は風評がそれを遅らせ、膝を付かなくていい人達までが廃業を選択。泥にまみれた風景を前にした生産者の心に届く支援が必要なんです

＞何かを生産する人が何だかんだ一番好きな四字熟語は「完売御礼」です。

客がいることを泥だらけの被災地の生産者に届けるのは必要なメッセージです。

＞被災地以外が暗くなってんじゃねぇぇええ！！！！！！！！USA聴け！！！！！！！！！！！

＞何気に無事だった観光地の情報も欲しいですね。「大丈夫だったから来てくれ」って場所教えて欲しいぜ！道路事情なんかもまだあるだろうけど、「来てもらって問題ねぇ！！」って地域も遠慮しないでおっきい声出してけ！

NHKニュース‏認証済みアカウント @nhk_news 7時間7時間前

毎年梅雨時期に大雨が降るので水の逃げ道を上手く作っているからだということを秘書時代に学んだ(まだ確保されていない地域あり)

この雨量が他県だとしたらもう浸水どころじゃなく津波レベルになっていたことでしょう

＞何度もしつこくすみませんでした。広島、酪農は強くありませんが、何かが琴線に触れたら良いなと願っております。失礼しました。

＞良いんですよ！オススメしてくれたもの購入させていただきます！また感想もまた載せますね！！！！

＞とても嬉しいです！ありがとうございます！！広島では無いのですが、多分ご存知だと思うのですが、大山の白バラ牛乳もとても美味しいです！甘いカフェオレがお好きでしたら、もし中国地方に来られる事がありましたら、コンビニで買えますので是非……！！

＞白バラ牛乳大好きです……大好きです…………

＞嬉しすぎて泣きそうです！105円より高い飲み物だったのでご褒美で高校時代に買ってました。今でもご褒美に1リッターのを買ってました。美味しいですよね。北海道、東北、関東、近畿、九州、四国も美味しい物沢山ありますが、中国も頑張ってます！ありがとうございました！！

＞脇から失礼します。白バラ牛乳は、東京が誇るグルメ系スーパー、成城石井なら大抵売ってます！1リットルのカフェオレを、贅沢にゴクゴクすると大抵の事が昇華されます(^O^) 大好きな広島県が少しでも元気になる事を、心よりお祈りしています。

＞あの近辺で別格の美味しいご飯がある被災地の単館アンテナショップは

高知、せとうち館、広島。

アイスクリームは岡山が絶品で、デニムとカバンもいいのがあります。

奈良、三重は置いてある食材のグレードが高いし、比較的使い勝手がいいです。

島根は瀬戸物がいいの揃ってます。 富山は酒がガチです。

＞あと山口も単館です。柑橘全力推しなので、オレンジピールとか好きな人と偉人好きに。

ご飯はないし、単館でもないけど、久留米と交通会館も外せません。 久留米は文字通り久留米絣のカッコイイグッズがいっぱいあって、交通会館は各地の自治体が特産品でしのぎを削る激戦区です。

＞滋賀は単館です。 今回の被災地ではないですが、福島も推させて下さい。 神田の近くにある福島館は野菜果物と漬物と漆器と肉と魚と日本酒のいいのがぎゅっと詰まった単館です。 季節ものも含め日本酒の旨いのが揃ってるので、できたらこちらにも足を運んでくれたらとても嬉しいです。

＞TLより脇から失礼します。え！？三重県のアンテナショップの食材、グレード高いんですか？何人か視察に行った人の話を聞くと、「いいものが置いてない」との事でしたが...頑張って品替えしたのかな？？

＞三重は自分の好きな、オススメしたいものを全部盛りしてるので、購買意欲が散り散りになるのだと思います。 お菓子、野菜、魚、瀬戸物、アクセサリー、と個々のポテンシャルは悪くないですよ？

延々と続く口コミの世界。スレッド丸写しさせてもらった。

話すことでつながる、現実の立場や地位など関係なく、話したいことを話題にできる。

これがツイッターの強み。

本当かな？と疑問が湧けば、尋ねてみることもできる。

誰だか解っているグループ内のLINEとは用途が違う。

寄付じゃなく、良いものを知って購入する目をもつことで、

本当に良心的で上質な仕事をしている人を支援存続させることにもつながる。

日本全体の経済が冷え込んでないことが大事だけど。

銀座ウエスト‏ @ginzawest 11時間11時間前

NHKニュース‏認証済みアカウント @nhk_news 7月9日

https://t.co/FmM4wwk2os

岡山県公聴広報課‏認証済みアカウント @okayama_kocho 2時間2時間前

https://t.co/IG2A1zL7pA

日本赤十字社‏認証済みアカウント @JRCS_PR 14時間14時間前

「岡山豪雨」義援金受け付け　８月１０日締め切り| 山陽新聞社

https://t.co/bIVZmOqoG3

「岡山豪雨」義援金受け付け　８月１０日締め切り

モノの購入だけじゃない。災害予防のインフラ整備も、

地方に対する経済循環の一翼を担ってきた。

なかなかうまく使えない部分もあっただろうけど、

それでも地方交付税で中央から地方へ流れる資金が、日本国内を掻きまわし

繋いできた側面は否定できない。

ハコモノよりも災害に備えたインフラ整備を、

何百年に一度、来るか来ないか解らないものに金を使えないと

事業仕分けをして、それに賛成した国民のツケは

今回の豪雨災害で見直さざるを得なかった。

どの程度の備えをしておくか、そこが合意が難しいにせよ、

どこかで「ここまでは予防しておく」という合意のもとに暮らし、

それ以上の災害がきたら仕方ないと覚悟を決めて、

腹をくくって暮らさないといけない。

それが日本列島に生きる日本人の精神を育んできただろう。

災害は階級貧富の差が無く襲うもの。

だからこそ、自分から汗を流す指導者が選ばれてきたのが日本。

小田川の洪水対策は長年の懸案　

国交省が秋にも付け替え着工

住宅地など約1200ヘクタールが水没し、多数の犠牲者が出ている岡山県倉敷市真備町地区。決壊した高梁川の支流・小田川では国土交通省が治水対策として付け替え工事を計画し、今秋にも着工の予定で、「工事が完成していれば被害が軽減された可能性は高い」（同省岡山河川事務所）という。一方、一帯では1960年代に治水機能を高める堰（せき）の建設が計画され、2002年に中止になったものの、洪水対策は長年の懸案。専門家からは「早期の対応が必要だった」との指摘もある。

　同事務所などによると、高梁川は小田川との合流後に大きく湾曲しており、大雨による増水時には小田川への逆流が起きるなどして水位が上がりやすい特性がある。合流点付近では1970年代以降、たびたび洪水が発生しており、今回の決壊も合流点で水が流れにくくなったことが影響した可能性がある。

　小田川の付け替え工事は、国交省が2010年に計画を決定。合流点そばにある柳井原貯水池（倉敷市船穂町）を小田川のバイパス（長さ約3・4キロ）として整備し、合流点を約4・6キロ下流に移す内容で、14年度に事業着手して設計や地元説明を実施。今秋にも工事に取り掛かり、おおむね10年後の完成を目指す。事業費は約280億円。

付け替えによって合流点での水の流入がスムーズになり、小田川の水位を最大で約5メートル下げる効果が見込めるという。同事務所の常保雅博副所長は「決壊時の水の流れや堤防の状況を検証しないと断言できないが、工事が完成していれば、被害は軽減できたと考えられる」と話す。

　小田川を巡っては国が1968年、周辺市町の都市用水確保と治水対策のため、柳井原貯水池を小田川のバイパスとした上で同貯水池内に柳井原堰を建設する計画を発表した。しかし「堰を造れば基礎部分にコンクリートが打ち込まれ、地下水が枯れる恐れがある」といった地元の反対などもあり、事業の方向性は二転三転。最終的に岡山県が2002年、水の需要減を理由に堰の建設をやめて小田川の治水を中心に事業を進めるよう国に要望、国が中止を決めた経緯がある。

　小田川の治水対策はおよそ半世紀にわたって続く懸案といえ、岡山大大学院の前野詩朗教授（河川工学）は「予算の制約などで仕方がない面はあるが、治水機能の上では、できる限り早く手を打つべき場所だった」と指摘。今後の事業のペースアップを求める。

　岡山県の伊原木隆太知事は取材に対し「正直、（治水対策が）早くできていればとの思いはある」とした上で「限られた予算をいかに振り向けるべきか。今後、現状のままでいいのかという議論にはなろうかと思う」と話した。

ハザードマップと重なった浸水域、それでも犠牲者防げず

住宅地が大規模に冠水した岡山県倉敷市真備（まび）町は、過去にも同じ河川が繰り返し氾濫（はんらん）していた。危険を知らせる洪水ハザードマップは、今回とほぼ同じ浸水域を想定しており、河川改修も計画していた。予測していた災害で、なぜ３０人近い犠牲者を出したのか。

【写真】河川の付け替え工事の予定と被害状況


■真備町、水の流れにくい河川

　「一挙に水が出た。急激な水位上昇があった」

　８日夜、倉敷市防災危機管理室の河野裕・危機管理監は、想像以上の速度で河川の水位が上がっていった状況を記者団に語った。

　真備町は１級河川の高梁川へと注ぐ支流の小田川流域にある。住宅地や田んぼが広がるが、堤防の決壊で地区の約４分の１にあたる１２００ヘクタールが浸水した。倉敷市はほぼ半数の住家が床上浸水したとみている。

　倉敷市は６日午前１１時３０分、真備町を含む市内全域の山沿いを対象に「避難準備・高齢者等避難開始」を発令。午後１０時には真備町全域に「避難勧告」を発令した。地域防災計画では、小田川の氾濫（はんらん）危険水位に達することなどが発令基準になっているが、見回りに出ていた市職員や消防団の情報から、早めに発令することにした。すぐにエリアメールや防災無線などで住民に情報を伝えた。

　しかし、その後も水位の上昇が続き、７日午前０時４７分には国土交通省が小田川右岸で水流が堤防を越えたとの緊急速報を出した。倉敷市では、その約４０分後までに真備町全域に避難指示を出した。国交省が堤防の「決壊」を把握したのはその約４分後だった。

　真備町は地区の東側を高梁川、南側を小田川に囲まれている。

　岡山大の前野詩朗教授（河川工学）によると、今回の決壊は、高梁川と小田川の合流地点付近が湾曲して水が流れにくくなっているため、上流側の水位が上昇する「バックウォーター現象」が起きたことが原因とみられる。流れなくなった水は勾配が緩やかな小田川の方にたまりやすく、決壊したという見方だ。

　国交省の資料によると、二つの河川の合流地点付近では、１９７２年や７６年などにも大規模な浸水が発生していた。国交省は湾曲部分よりも下流側に合流地点を付け替えて水を流れやすくする工事を計画し、今秋には工事用道路の建設を始める予定だった。

　一方、倉敷市は洪水時の地区ごとの浸水域を色分けして示したハザードマップを作成していた。今回の水害後、国交省がドローンを飛ばして上空から確認すると、地区内の浸水被害は想定とほぼ重なっていた。倉敷市は全戸にハザードマップを配っていたが、住民の男性（４８）は「そんなものがあったとは、知らなかった」と言う。

　想定されていたはずの災害。倉敷市の担当者は９日夜、「命を落とした方がいるということは本当に残念だ」と述べたものの、原因について問われると、「その質問に答えるにはまだ早すぎる」と語った。


■ハザードマップ、１３００市町村が公開

　浸水が想定される区域や避難場所などを住民に伝える洪水ハザードマップは、市町村が作成する。

　国や都道府県などの河川管理者が、流域に降る雨の量や堤防が切れる場所などを想定して浸水想定区域図をつくり、市町村が避難場所や経路を記入して完成させる。昨年３月時点で約１３００市町村が公開している。倉敷市もその一つだ。

　約７万戸が浸水した２０００年９月の東海豪雨やその後の水害で、多くの住民が避難場所を知らなかったことが問題になり、水防法が改正されて、大きな被害が予想される川について作成が義務づけられた。

　東京都荒川区は２０１６年、荒川で最大規模の洪水が起きた際の浸水想定を国土交通省が公表したことを踏まえ、ハザードマップを改定した。区内の１１万５千世帯のうち、９万世帯が最大５メートル以上の浸水被害を受けると想定している。

　１５年の関東・東北豪雨では、茨城県常総市を流れる鬼怒川の堤防が決壊した際に、多数の住民が自宅に取り残され、ハザードマップが避難行動に結びつかない実態が明らかになった。国交省は１６年に手引を改め、「早期の立ち退き避難が必要な区域」も設定することを盛りこんだ。

　荒川や入間川が流れる埼玉県ふじみ野市では、昨年３月からハザードマップにこうした区域を明記している。担当者は「ただマップをつくるのではなく、中身を住民に知ってもらい、水害のリスクを実感してもらうことが重要」と話す。

　ただ、作成が義務づけられているのは一定規模以上の河川が対象で、中小河川では浸水想定区域図がなく、危険性が示されていない場合がある。昨年７月の九州北部豪雨では、浸水想定区域として示されていなかった筑後川の支流があふれて多くの犠牲者が出た。


■避難「地域・個人の力も必要」

　住民に避難を呼びかける自治体の情報提供も、災害のたびに改められてきた。

　市町村長は、災害対策基本法に基づいて避難情報を出す。避難情報には、高齢者らが避難を始める目安の「避難準備・高齢者等避難開始」、住民に避難を促す「避難勧告」、さらに危険性が高まったときの「避難指示（緊急）」がある。

　内閣府は２００５年、避難勧告などの判断基準や伝達方法に関するガイドラインをつくった。前年の０４年に全国で死者・行方不明者９８人を出した台風２３号などの災害が相次いだためだ。

　０９年に兵庫県佐用町などで死者・行方不明者２７人を出した台風９号や１１年の東日本大震災を受け、１４年にガイドラインを改定。避難情報は空振りを恐れずに早めに出すことを強調した。１４年に７７人が犠牲になった広島土砂災害が起きると、避難準備情報の段階から「自発的に」避難を始めるという表現をガイドラインに盛り込んだ。

　１６年の台風１０号では、岩手県岩泉町で高齢者施設の入居者９人が死亡した。町は避難準備情報を出していたが、施設側は高齢者らが避難を始める目安という意味を理解していなかった。これを受け、内閣府は「避難準備情報」の表記を「避難準備・高齢者等避難開始」に改め、「避難指示」は「避難指示（緊急）」に改定した。

　それでも、被害は繰り返された。

　ＮＰＯ法人のＣｅＭＩ環境・防災研究所の松尾一郎副所長は「避難情報やハザードマップなど、行政は知らせる努力、住民は知る努力が重要。行政の力だけでなく、地域コミュニティーや個人がきっちり動くことが必要だ」と指摘する。

>NHKがクソすぎる。

   7月7日

言葉だけは丁寧でも、助けたいとか助けられる方法はないかと考える気持ちは一切ない

NHK社会部の誰か。テレビの何分間の放送を埋めるネタを仕入れるだけ。

無くても誰も困らないテレビ画面を作ることだけ考えてる。

被災者は自分で何とか助かるように自力でどうにかしろ、救助しようと頑張るのは別の人間だから、自分は映像やコメントを集めるだけで、番組を作るだけ。

そういう姿勢に貫かれている。つまり、見殺しにするのは平気ですということだろう。