吉本興業が、ＮＴＴや官民ファンドのクールジャパン機構などと連携し、教育コンテンツの制作・配信会社「ラフ＆ピース マザー」を那覇市に共同設立すると発表した。「遊びと教育」をテーマに、最先端の技術を使ったオリジナル動画やゲームなどを開発し、国内外に発信する。大﨑洋会長に、今後の展望や沖縄への思いなどを聞いた。（政経部・川野百合子）
エンタティメントで製造業が失った雇用機会を吸収する方向性自体はありだろうと思うし、
外国から日本の舞台を見に来る観光客がいる時代になっているのだから、
観光向けの簡単ショーではもう済まなくなっていると思う。
日本人がブロードウェイに舞台を見に行くように、本当に上質なものを作って
日本に見に来てもらわないといけない。
そして、それが首都圏だけでなく、地方でもそういう職業が成立するようにならないと。
地方創生は農林水産業だけじゃない。地方でもよいエンタメをよい観客に見せるような
ちゃんとした娯楽産業が必要だし、製造業だって要るけど
色々な分野の才能を発揮できる、色々な産業があれこれあってこそ、
地方から東京への一極集中は緩むはずだから。
ただし、吉本の関わったクールジャパンパークの動画を見た時、
そういうレベルには達していないと思った。
自分が見に行きたいと思わなかったから。
今は動画だけでも、世界レベルのものが見られる。
シルクドソレイユだの世界のバレエ団だのに、
日本人が職を求めて行く時代だ。
なんとなくジャパンを集めただけでは、なかなか食指は動かない。
カジノ法案も、カジノだけではなく、総合リゾーツとして、世界ビジネスは動いているらしい。
大阪万博に参入している世界企業も、とてもハイレベル。
こういう芸能エンタメこそ、本当に世界に通用したり、
外国人のニーズをぐっと掴んでいるような見識が必要で
ハードルが高そうなんだけれど。
しかし、そういう方向性に向けて、
資金を投じて育てて行こうとするような姿勢を感じるふたつの記事。
パワハラ、隠蔽、ブラック……でも吉本は「国から100億円」
プチ鹿島「静観できる事態ではない」
7/25(木) 5:30配信 文春オンライン
今週の幕開けは吉本興業・岡本社長の会見だった。
闇営業問題がここまで拡大したのだが、新聞読み比べ的に言うと「吉本」記事で私が最も気になったのはこちら。約1カ月前の記事です。
「辺野古 見えぬ対話 移設ノー、知事強調」（朝日新聞6月24日）
これは沖縄慰霊の日について報じたもので、“沖縄と向き合わない首相”に焦点を当てて書かれている。
首相は《むしろ基地跡地利用に力を入れることで、「辺野古埋め立て」のイメージを変えようとしている。》という。
吉本会長がブレーンとして参加する「懇談会」
なんでこれが吉本と関係あるのか?
次のくだりを読んでほしい。政権の沖縄構想について。6月20日にある会議がおこなわれた。
《20日、「基地跡地の未来に関する懇談会」の初会合には吉本興業会長の大崎洋氏らが出席。エンターテインメントやスポーツで「世界一の島にする」といった意見が出た。》（朝日・同）
すごい。
(つまり、ブロードウェイやラスベガスを沖縄が凌駕するようにさせると？
無理じゃん。大風呂敷じゃん。無責任じゃん。
高いレベルにはどれほど広い裾野が必要か。
公金を引きだすプレゼンがうまいだけに見える。）
基地跡地をどうするかという懇談会に吉本興業会長が出席している。政権が主催する会なので、国を動かす側に吉本が入っているということになる。ブレーンだ。
「闇営業」という言葉があるなら、これは吉本的にはピッカピカの「光営業」であろう。自慢の躍進だろう。
社長会見で浮き彫りになった“吉本上層部の暗い体質”
吉本興業からすれば、これだけ超公の存在になってきたのだから反社会的勢力との接触（=闇）があっていいわけがない。社員も含めて全員クリーンでなければならない。当然そういう論理になる。だから闇営業にも決然と対峙するのだと思った。
しかし月曜の社長会見を見ると、むしろ吉本上層部の暗い体質が浮き彫りになった。パワハラ、隠蔽、ブラックという疑惑。
こういう体質の会社がここまで国や政権と近すぎて良いのだろうか?
これはマズいのではと思う。この素朴すぎる疑問が頭から離れないのである。沖縄の記事を読んでからずっと引っかかっていた。これは芸能ゴシップではなく深刻な社会問題である。
「最大100億円」の出資を国から受ける巨大プロジェクト
すでに話題だが、4月に発表されたプロジェクトもある。
「吉本興業とNTTグループ、国産プラットフォーム事業開始、クールジャパン機構も出資」
これはNTTのニュースリリースだが、吉本興業とNTTは共同で「遊びと学び」をコンセプトにした教育コンテンツ等を国内外に発信していく国産プラットフォーム事業を始めるという。
注目は次。
《新会社にはNTTグループと吉本興業からの出資に加えて、段階的に最大100億円をクールジャパン機構が出資します。》
「最大100億円」の出資を国から受ける巨大プロジェクト。
その昔「大阪百万円」という芸人さんがいたが、吉本は「国から100億円」。すごすぎる。
政権と近い会社の体質 「公的な存在」としてどうなのか?
ではこのプロジェクト、どこを拠点にするのか? 説明にはこう書いてある。
《また、沖縄県に、本プラットフォームの拠点となるアトラクション施設を設置します。バーチャルなコンテンツの世界観をリアルに体感できるアトラクション施設を設置することで、沖縄の地域産業の活性化や、国内外からの観光誘致にも寄与していきます。》
あ! 沖縄ではないか。
吉本の会長さんが「基地跡地の未来に関する懇談会」に呼ばれる意味がここでつながる。
今回の騒動で吉本芸人による待遇改善とか、立ち上がる姿もたしかに大事だ。目が離せないし私も応援の気持ちしかない。
しかし政権と近い会社の体質が問題に見え、そこに国からお金が大量に投入される。これは公的な存在としてどうなのか。しかも沖縄というキーワードがとても気になる。
この点こそ最も話題にならなければいけないはずだ。
そもそも「エンターテインメントやスポーツで沖縄を世界一の島にする」のも「最大100億円をクールジャパン機構が出資します」も税金だ。
なら、吉本の体質改善を求めるのは所属芸人だけでなく一般国民だって同じ。声をあげたり小言を言うべきは吉本の芸人だけでなく税金を払っている我々も同様なのだ。「吉本の芸人さんかわいそう」と言ってる場合ではない。
政権側も吉本興業との近さをあらためるべきではないか。隠蔽、圧力、「あったものがなかった」という態度の……
あ、あれ?
政権幹部と吉本幹部。「類は友を呼ぶ」という言葉が一瞬浮かんだが、もちろんこれは吉本の社長さんが言う「冗談」であってほしい。
今考えられる方法は2つ。吉本やその上層部の体質が変わること。
もしくは吉本は今のままでよい。その代わりに政権との関係や野心を見直してもらう。
「芸能ネタ」の範疇に戻ってもらう。そこからの体質改善。このどちらかだろう。
こんなことを言ってるとまた官邸に吉本新喜劇が派遣されて“ほのぼのニュース”が発信されるかもしれない。
でもここまで明らかになった以上、もう「場を和ませる」意味にはもうならない。
静観できる事態ではないのだ。
以上、今週の新聞読み比べでした。
渦中の吉本興業に「クールジャパン」で
巨額の税金が注ぎ込まれていた
7/27(土) 11:01配信
現代ビジネス
安倍政権「成長戦略」の一環で
「こんな会社に多額の税金を投入していいものか」
吉本興業を指して、経済産業省関係者はそうこぼす。
芸人らが会社を通さずに反社会的勢力の会合に出席し謝礼を得ていたとする、いわゆる「闇営業」問題に震撼する吉本興業。関与した芸人らの謹慎処分や契約解除で早期の幕引きを図ったが、22日に開いた岡本昭彦社長の釈明会見が火に油を注ぐ形となり、いまだ収まりがついていない。
そんな吉本興業に、多額の税金が投入されていることが一部で話題となっている。
経済産業省が資金提供している官民ファンド「(正式名称は株式会社海外需要開拓支援機構)」が、吉本興業がかかわる事業に多額の出資を繰り返してきたというのである。
同機構は、日本のアニメや食文化などの魅力を海外に発信するほか、インバウンドの増加を促進することを目的に、2013年に安倍政権の成長戦略の目玉として設立された。現在は、安倍首相の信頼の厚い世耕弘成経済産業相のコントロール下にある。
同機構の資料を精査すると、次のようなことがわかった。
最初の出資は、機構設立直後の2014年。吉本興業や電通などで構成されるコンソーシアムによるエンターテインメント・コンテンツの創作・発信事業に10億円が投入されている。台湾・タイ・インドネシア・ベトナムを皮切りに、日本のエンタメをアジア各国に広げていくことを目的とする事業である。
次は2018年。吉本興業が参加する大阪城公園でのエンターテインメント発信事業に対し、12億円が投資された。訪日外国人観光客を対象としたものだが、同時にエンターテインメント産業を担う人材の育成も図る事業とされる。実際に、大阪城公園内には「クールジャパンパーク」なる施設が開場、吉本興業所属芸人の公演などがこの夏も実施されている。
記者会見が遅れた理由に？
そして今年4月、100億円という大口の出資が決まった。
吉本興業はNTTと提携し、教育コンテンツを発信するプラットフォーム事業「Laugh ＆ Peace_Mother(ラフ＆ピースマザー)powered by NTT Group」を開始すると発表。この事業にクールジャパン機構が参画し、最大100億円まで投入するとしたのだ。沖縄・那覇市を拠点に10月から始動し、5GやVR技術などを活用した映像コンテンツを子供向けに発信する予定だという。
前出の経済産業省関係者が語る。
「『闇営業』問題で何とか早期幕引きを図ろうとしたのも、なかなか記者会見をしなかったのも、こうした政府系の出資事業があったからだ。
とくに今年の事業は、これまでとは規模が違う。予算の桁も違うし、しかもこれまでのようなお笑いライブ主体の路線とは違って、対象となるのは子供たちやその母親たち。このタイミングで、反社会的勢力とのかかわりや杜撰な管理体制がクローズアップされてはたまらないということだ。
だが、問題にフタをしたまま吉本が教育関連事業に関わることは、国民が許すまい。そもそも、お笑いを本業とする会社が教育事業へ進出しようということ自体、違和感を覚える。理解に苦しむ出資だ」
こうした指摘に対し、政府関係者はこんなコメントを寄せた。
「安倍首相当人が吉本を気に入っているから、どうしようもない。世耕さんもノーとは言えないだろう」
なるほど、最近の安倍首相と吉本興業の“親密ぶり”は目に付く。
今年4月には、吉本興業のお笑い劇場「なんばグランド花月」(大阪市中央区)で行われた「吉本新喜劇」に安倍首相がサプライズ出演。大阪で開催されるG20(主要20か国首脳会議)を周知した。また6月には、出演の返礼とばかりに官邸を訪問した「吉本新喜劇」の出演メンバーらを歓待。
まるで“お友だち”扱いである。
累積赤字は莫大なのに
「ただ、このままでいいものか。今のところクールジャパン機構の投資は失敗ばかりで、効果を上げていないどころか、むしろマイナスだ」
前出の政府関係者はそう話す。
クールジャパン機構は毎年のように赤字を計上し、累積赤字は膨大な額に上っている。2017年度も39億円の純損失を出し、2018年度に至っては81億円だ。
その損失を埋めるかのように、政府の出資額は586億円から721億円へと積み増されている。設立来32件の投資に対し、累積赤字は178億円というのがこれまでの「成果」だ。
「財源が足りない分野は、年金のほかにも多々ある。とくに生活保護費のカットが問題視されている。
政府は生活保護受給額のうち食費や光熱費など生活費相当分について、2018年10月から3年かけて段階的に国費ベースで年160億円(約1.8％)削減する方針を決めた。しかし、クールジャパン機構の累積赤字額はこの金額に相当するどころか、上回っている。こんなことをいつまでも続けるわけにはいかない」
現在、生活保護費の引き下げについては、憲法25条で謳われる「生存権の保障」に反するとして、引き下げ取り消しを求めた集団訴訟が全国で相次いでいる。
参院選で勝利を収めた安倍政権は訴訟を黙殺し、苦言など聞き流すつもりかもしれないが、これだけの社会的関心を集める吉本興業との「不透明な関係」、そして同社への税金投入が論点に浮上すれば、高みの見物というわけにもいかなくなるだろう。
時任 兼作
政権的には大いに期待をかけたようにも見えるクールジャパンのソフトコンテンツだけれど、
本当に日本の宝と目されていた京都アニメーションは、自主独立運営で、
国からの資金など出ていない。
翻ってクールジャパンパークは、動画で見る限り、他の本当にレベルが高い世界の出しものにはしっかり負けている。見たいという気にならないから。
神韻など、中国の提供する身体芸術アートやら、日本に引っ越し公演をする世界のエンタメ、
日本からもJAPANブランドをロシアの日本年やパリのジャパンエキスポに送ったり、
充分意味のある出し物も多い。
しかし、もともと、芸術、アート、スポーツなど、土地に根差さない分野の職業こそ
世界が求める何かがないと、しょうがないのだ。
世界のトップオブトップでなければ、通用しない。
そういう職種じゃないのか？
だからこそ、吉本の理念とは正反対だろうと思う。
吉本興業、沖縄でもうかりまっか？
今度はゲームや動画制作へ 大崎会長に狙いや勝算を聞く
2019年5月3日 06:00 沖縄タイムス
－沖縄で新規事業を立ち上げる経緯や思いは。
「国からのお金がなくても、完全に自立した沖縄にしたいという思いがある。沖縄は伝統文化も大事にしながら、新しい芸能が生まれる島。歌って踊る、スポーツやダンスに優れた身体的特性のある人も多くいる。沖縄全体をエンタメ産業の創出の場にしたい」
「米国のネットフリックスやアマゾンなどがシェアを広げる中、それに負けない国産の映像配信プラットフォームを作る。コンテンツは、デジタル技術を活用し子どもたちの創造力を育てるワークショップなどを手掛ける『ＣＡＮＶＡＳ（キャンバス）』などと開発していく」
－これまでも、映画祭や専門学校立ち上げなど、沖縄で事業を展開してきた。
「４０年前、初めて沖縄を訪れた時には、まだ原風景が残っていた。まさか国際通りにレッドカーペットを引いて映画祭を開けるようになるなんて夢にも思っていなかった。でも、いろいろな出会いがあり助けを借りて夢をかなえることができた。沖縄の子どもたちにも、それぞれのペースでいいが、世界で羽ばたいてほしいという思いがある」
「昨年は『沖縄ラフ＆ピース専門学校』もつくった。マンガやＣＧ、アニメ制作や演技や演出など、専門的知識・技術が学べる。映画祭も発表の場として、リアルなプラットフォームとしての役割がある。新会社は配信のプラットフォームでオンラインの場。５Ｇや新たな技術革新が進む中、オンラインとリアルを相互に作用させながら、専門的な技術や知識をもった沖縄の子どもや若者を一緒に育てていきたい」
－新会社が扱う子ども向けの教育の分野は初めてとなる。
「吉本興業は創業１０７年になるが、元々は勉強嫌いな子や貧乏な子を集めて、漫才を学んでもらい劇場に出て稼いでもらう、ということをやってきた。どんな子でも自己表現、クリエーティブ表現をすることで、自己実現ができて食べていけると感じている。沖縄でも同様なことができるのではないか。島全体で子どもたちや若者の才能を引き出していきたい」
おおさき・ひろし １９５３年生まれ、大阪府出身。７８年、吉本興業入社。２００１年、取締役に就任後、専務や副社長などを経て、０９年に代表取締役社長、１９年から現職。１１年３月から「美ら島沖縄大使」に就任。１８年には、県の観光事業に貢献した観光功労者として表彰された。
もともと琉球時代には、外交（だから必死）に芸能が重要だった沖縄だけれど、
今は観光で、観光はローカル色こそが売りだろう。
ローカルなら通用して食べていけても、
世界を相手にできるレベルとは言えない。
吉本はもともと、そういう意味でローカルだから、
大阪でしか通用せず、東京からはあまりお呼びがかからなかった。
しかし、もともと吉本は寄席を開催して
地域で食べていけるレベルで仕事を成立させようとしてきたのだから、
ローカル指向である。住みます芸人のほうが向いている。
世界レベルは初めから目指していない。
県のために頑張るレベルと、それで世界からインバウンドを呼び込めるレベルが
区別できないまま捕らえられているのでは成功しないのも当然に思える。
夢を語るのはいいが、大言壮語なだけなものだと思わざるを得ない。
その差を査定できないなら、クールジャパン機構に存在意義はない。
ただの垂れ流しに終わるだろう。
時代背景として、芸術的基礎教養がもてなかった年代が
認可の地位についているのではないか？
吉本興業を解雇された楽しんごと中堅芸人が語る
ずさんな管理体制実態
週刊女性PRIME [シュージョプライム]
「会社のトップが責任取らない会社って、機能してるのかな。社員の家族もいる。そして若手芸人の家族、そして生活があるんですよ! そしたら、いま吉本興業は経営側、絶対変わらないとダメ。この状況で、会社が変わらないなら、僕は退社します」
かつて、その破天荒さから“狂犬”というニックネームをつけられた男は、時折、涙をにじませながら、しかし覚悟を決めたような力強い目で吠えた。
7月22日放送の『スッキリ』（日本テレビ系）で、番組MCの加藤浩次は所属事務所を痛烈に批判。吉本興業における闇営業を端緒とした問題は、登場人物全員が火に油を注ぎ続け、騒動の炎は弱まることを知らない。
複数の芸人による闇営業問題は、吉本の上層部によるパワハラ問題、そしてお家騒動にまで発展している─。
なぜこのような騒動に
そもそもの発端は、雨上がり決死隊の宮迫博之やロンドンブーツ1号2号の田村亮ら複数の吉本興業所属芸人が、会社を通さない“闇営業”で、反社会的勢力が主催した会合に参加していたことだった。
「宮迫さんや亮さんは当初ギャラを受け取っていないと弁明していましたが、のちにそれが嘘であることが発覚。2人は過ちを認め、会見を開き正直に話したいと会社に伝えましたが、“静観です”と会見を許されなかった。
正直に話したいと食い下がった彼らに対し、岡本昭彦社長から“おまえらテープ回してないやろな”“会見してもいいけど全員クビにする”といった明らかなパワハラがあったことが、後日、宮迫さんと亮さんが開いた会見で明らかになりました」（スポーツ紙記者）
宮迫と亮が7月20日に開いた会見を受け、7月22日に吉本側は岡本社長と藤原寛副社長ら上層部が弁護士を交え会見を開いた。
「宮迫さんと亮さんの会見は、正直に謝罪しながらも、その裏には謝罪を許さない会社の愚策やパワハラがあったことを明らかにし、ある意味うまく自分たちから問題をそらした。しかし岡本社長は、質問に曖昧に返したり、パワハラ発言は“場を和ませる冗談だった”など稚拙な言動に終始。そのうえ自身の進退については、“続投”を明言。ことの重大さに気づいていないその態度に批判が殺到しました」（同・スポーツ紙記者）
現役吉本所属芸人が語る「実態」
批判の波は、マスコミだけではなく、所属芸人たちにも広がった。会見で岡本社長が「ギャラは5対5」と発言したこともあり、多くの芸人たちが自身のSNSで、《この会見ですら嘘をつくのか》と批判。また、吉本に所属する芸人は6000人にものぼりその面倒を見るために十分な社員が吉本にいない管理体制も問題視されている。
現役で吉本に所属する中堅芸人が、匿名を条件にその“実態”を話してくれた。
賞レースで上位に食い込んだこともある彼だが、吉本を通した“正規”の仕事は少なく、闇営業を頼りに生きている。
「マネージャー1人で100人くらいを担当してて、仕事の案件があると、グループLINEで“こんな仕事がある”と伝えられるだけ。“100メートル10秒台で走れる人”という条件の仕事がLINEに投げられたりもして。もし、そんなすごい能力のある芸人がいるなら把握しておいてほしいですよ（苦笑）」
会見で岡本社長が話したギャラの実態については、
「9対1ですよ。9・5対0・5とかも聞きます。しかも、それをコンビで分けたり。それ、もう何対何なんだよって」
それほどまでに待遇が悪くても、「払われるだけマシ」という現状があるという。
「ごまかしているのか忘れているのか……振り込みがないことなんてよくありますよ。マネージャーに聞くと“経理に確認します”と言うんだけど、返答はめちゃくちゃ遅い。2年前のギャラが急に入ったりしますから。振り込みがないことを伝えたら、“あの仕事か？ あれノーギャラやで”とか後で言われたりもしますからね」
売れていない芸人がこのように声を上げることについて、「嫌なら吉本を辞めればいい」という意見もある。
「嫌なら辞めろって言うけど、事務所が辞めさせないですからね。“辞めたら圧力かける”って言われた人もいっぱいいる。だから、やめたくてもやめられないという事情があることもわかってほしい」
かつて吉本に所属し、現在はフリーのお笑いコンビ『クレオパトラ』の長谷川優貴は、圧力の実態をツイッターで次のように記している。
《今後人前に出ないでください。俳優でも音楽でも全部ダメです。もし人前に出るなら圧力かけます。と言われた》
闇営業で解雇、楽しんごの言い分
吉本を辞めた芸人は、いま何を思うのだろうか。
「僕は自分の会社を作ってマッサージの仕事とかやってたので、吉本を解雇されても痛くもかゆくもないんです」
そう話すのは、闇営業が原因で3月末に吉本から解雇された楽しんご。彼が吉本に所属するきっかけは、’10年に出演したネタ番組『あらびき団』（TBS系）でのブレイク。
「“ドドスコスコスコ、ラブ注入”ってやったら、次の日からヤベーなってくらい仕事が来ちゃって。それで吉本から“来ないか”と誘われたんです」
しかし、ブレイク後の’13年、本人が「痴話ゲンカだった」と話す元カレへの暴行疑惑でテレビから姿を消す。
「あの事件を起こして謹慎になったとき精神的にまいっちゃって吉本を辞めようと思ったんです。でも（現副社長の）藤原さんだけはやさしかった。“しんごちゃん、辞めないでよ”って引き留めてくれた。だから、とどまったんです」
だが、そこから仕事がまったくなくなって“直”の仕事だけで食いつないでいたという。そのころの吉本には思うところがあるようで─。
「吉本のマネージャーは毎月のように代わって、当たりハズレがすごくある。最悪だったマネージャーは、僕が“YouTubeの仕事をやりたいです”とかメールしても、“わかりました。確認します”の返事から、まったくレスがないんです」
マネージャーに催促すると、“上を通しますね”と言われるが、それでも返事は来ない。
「何週間かかるんだよって感じ。仕事をくれるという人がマネージャーに電話しても“全然出ないんだけど”と言われたことも。それで断られちゃった仕事は覚えているだけで10数本あったと思う」
吉本に関わりのある2人の芸人が話すように、吉本の体制は変わらざるをえないレベルにある。7月24日には、吉本が所属芸人と契約書を交わしていないことについて公正取引委員会が“問題あり”という考えを示した。
それらを受け25日、吉本は『経営アドバイザリー委員会』を設置することを決定。芸能事務所の労働環境や契約に詳しい『レイ法律事務所』の河西邦剛弁護士はこう話す。
「これは第三者委員会を作るということ。経営者側とタレント側の双方から意見を聞いて、中立的な契約書を作るいいチャンスだと思います。これで芸人のみなさんが不満を抱いていたギャラの分配も明確になりますから」
しかし、懸念点はある。
「売れていない芸人が多いわけですから、全員に最低限の生活給を支払ってしまうと吉本は赤字になってしまいます。それを避けるとすると、一部の売れている芸人以外は吉本興業に所属できなくなってしまう。私はギャラが低くても芸能活動をしたいという芸人の選択肢は残しておくべきだと思います」
収入の最低保証をすることが、逆に芸人になることの間口を狭めることにもつながる。
「すべての問題を一括解決しようというのは無理なことです。まずは、独占禁止法に触れる可能性があった契約書の問題をクリアにする。それが再建に向けての第一歩といえますね」
手を差しのべる？ さんまを直撃
今回、特に吉本上層部の体制に苦言を呈しているのが、冒頭の極楽とんぼの加藤だ。現実問題として、吉本の体制が加藤の望むように変化することはあるのか。吉本をよく知る放送作家は、その可能性について次のように話す。
「現行の大﨑洋会長の体制を変えるつもりはまったくないですね。でも、さまざまな番組に引っ張りだこの加藤さんも辞めさせたくないから、大﨑体制を維持しつつ、加藤さんも残留させる方法を何とかして考えている」
加藤を残留させる方法の中のひとつの可能性として、岡本社長を更迭するという形はあるという。
「大﨑会長は、自分の言うことを聞いてくれる岡本社長をかわいがってはいたけど、世間から批判を浴びても絶対に残したいかというと意外とそうではない。自分が会長に残れるなら、岡本社長を辞めさせる可能性は十分にある」
騒動の発端であり、上層部と揉めてしまった2人については……。
「宮迫さんと亮さんの進退については、加藤さんの問題が終わってからの話し合いということになるでしょうね。加藤さんが辞めたら、2人も辞める。
加藤さんが残留したら2人も吉本に戻るのでは。加藤さんの残留は、あの2人が戻ってきても大丈夫な環境になるよということを意味するので。その際は、宮迫さんと亮さんは吉本の“本体”に戻すでしょう」（同・放送作家）
加藤とともにキーパーソンとなっているのが、吉本におけるトップ中のトップである、明石家さんま。自身のラジオでも「どっかの事務所も狙ってるかわからへんけども、とりあえずウチ（個人事務所）も声かけてみようと思ってるんですよ」とコメントしている。
実際、さんまの個人事務所には村上ショージやラサール石井らのベテラン芸人が所属しているという。しかも、7月25日にさんまと大﨑会長は直接会って意見交換したとも伝えられている。
7月26日、ラジオ収録のために自宅を出るさんまを直撃したが、何も語らず車で走り去った。前出の放送作家は、
「さすがに、さんまさんの個人事務所には入れないと思いますよ。入れてしまったら“やっぱり自分たちで面倒見たくないから、さんまに預けたんでしょ”ということになってしまうから、再生をアピールするためにも、 吉本に戻すでしょう。さんまさんも“面倒を見てあげたい”という気持ちに嘘はないと思いますが、リップサービスで言っている部分もあると思いますね」
やはり、いちばんのキーパーソンは加藤だ。
「加藤さんも大﨑会長との会談後“話は平行線”と言っていましたが、その時点で辞めるとは言わなかったので、経過を観察することにしたのでしょう。
もし加藤さんが吉本を辞めた場合、何人かついていく芸人もいると思いますが、辞めた芸人たちで集まってひとつの事務所を作るようなことはしないでしょう。さすがに吉本にケンカを売りすぎてますからね。個人個人で事務所を作ってやっていくことになると思います」
宮迫と亮に対して現状は、吉本によると「連絡させていただいております」というが、7月27日時点で「ご返事はいただいておりません」とのこと。今週、開催される予定になっている『経営アドバイザリー委員会』についても、その議事録は「公表の方法は検討中です」との返答だった。
日本一笑いを生んできた事務所で明らかになった“闇”。笑いという光が差すのはいつになるのか─。
公的機関は申請されたら、そう言っていても口先だけだろうとか、
目標は高いが、本当にできるのか？とか
厳しい目を向けてはいけないのか？
言われるままに施していたら、それは慈善事業でしかないが。
公的資金は「あるところを狙え」型の、口のうまい詐欺師の
狙いどころなのでは？
保育所詐欺、被害１０億円超か
企業型助成金、開設は半数以下
7/28(日) 20:31配信
産経新聞
内閣府の企業主導型保育事業をめぐり、国の助成金約２億円をだまし取ったとして保育コンサルタント会社代表が再逮捕された事件で、この代表らが申請を代行し、助成が決まった保育施設は過去３年間で２２施設に上る一方、開園に至ったのは約半数しかないことが２８日、関係者への取材で分かった。申請１件当たり数千万円の助成金を受けたとみられ、詐取総額は１０億円近くに上る可能性がある。東京地検特捜部は実態解明を進めている。
■景気のいい文言
「２０２０年までに直営店１５０店舗を目指し、全国で１万人以上の園児を幸せに」。福岡市の保育コンサルタント会社「ＷＩＮカンパニー」は企業主導型保育事業の申請代行を手掛け、「ＫＩＤＳＬＡＮＤ（キッズランド）」という名称の保育施設を展開。昨年４月に作成したとみられる企業向けの勧誘資料にはこうした景気のいい文言が記載されている。この時点で計画段階も含めた施設数は３３。「レストラン・カフェ併設」「ジャングル調」「リゾート施設のような外観」…。鮮やかな完成予想図がずらりと並ぶ。
このうち福岡市と名古屋市の２施設について、ＷＩＮ社の代表取締役、川崎大（だい）資（し）容疑者（５１）＝別の詐欺罪で起訴＝らは審査を担当する公益財団法人「児童育成協会」（東京）に虚偽の契約書を提出するなどして助成金計約２億７００万円をだまし取った容疑で２３日に逮捕された。
（中略）
■「信じたのに…」
かつてビジネスパートナーだったという男性は３年前、川崎容疑者が「自分には子供がいる。全国の子供たちのためにまっとうな仕事をしたい」と熱っぽく語っていたのを覚えている。
川崎容疑者は「塩田大介」の名前でマンション販売会社「ＡＢＣホーム．」の会長だった。２１年に法人税法違反罪で執行猶予付き判決を受け、２５年には競売入札妨害罪で懲役１年４月の実刑判決となった。男性は、前科を自ら明かして再出発を誓う川崎容疑者とともに会社を設立したが、会社資金の私的流用が判明し、たもとを分かった。
男性は「カネの使い方がどんどんエスカレートしていき、いずれ事件を起こしかねない人間だと思った。やり直そうとしていたから協力したのに裏切られた」と話す。川崎容疑者と関わったことがある別の会社社長は「本当に詐欺のプロ。誰もが１回目は信じてしまうだろう」と話した。
安倍総理が、韓国の口車に乗せられた智辯学園の理事長と同じように見える。