フライドポテトは別にマックじゃなくても、他にあれば買いたいけれど、
マクドナルドはなぜ国産じゃがいもを使わない？ ポテト販売休止でTwitterに流れるウワサ、真相を取材した
配信 ねとらぼ
1月9日より、マクドナルドがフライドポテト（マックフライポテト）の取り扱いを縮小し、Sサイズのみ販売に。コロナ禍の影響で物流が滞り、原料である北米産じゃがいもの在庫が不足したためです。
ポテト好きにとっては悲しい事態ですが、ここでひとつの疑問が浮かびます。なぜマクドナルドは国産のじゃがいもを使わないのでしょうか？ Twitterでは「農家との契約があるので国産のじゃがいもを使えない」「日本で生産される品種は適さないから使用できない」 といった情報が拡散されています。ねとらぼは同社に取材し、マックフライポテトへのこだわりを聞きました。
なぜ国産のじゃがいもを使用しないのか
日本マクドナルドによれば、北米産じゃがいもを使用する理由は大きく3つ。「サイズ」「味」「消費量」です。 マックフライポテトはじゃがいもをマッシュせず、丸ごとカットして作っているため、それに見合う大きさの品種が必要となります。さらに「外はカリッ、中はホクホクとしたおいしさ」にもこだわり、ラセットバーバンクなどの北米産品種を使用しているそうです。また、販売量が非常に多く、産地開拓が容易ではない事情もあるとのこと。 同社は「ポテトはマクドナルドの看板商品であり、グローバルで厳格な品質基準が徹底されており、現在国内で多く栽培されている品種では、マクドナルドのマックフライポテトに合うジャガイモは残念ながら存在しない状況です」と述べています。
＞アメリカやカナダのジャガイモ畑を見れば必然。
これが世界中に輸出されるジャガイモを生産している場所なのかと。
グーグルアースでもわかる。とてつもない規模だ。
東京ドーム何個分とかではなく東京都何個分という規模。
＞わが国では、カゴメやグンゼが新疆綿の使用を控えることを表明している。
人権侵害を問題だと考える人たちは、これら企業の製品を購入して応援しよう。
ユニクロや良品計画（無印良品）は新疆綿の使用を継続。人権侵害を問題視する消費者は、この事実も知った上で、購入するかどうかを判断して頂きたい。
#無印良品を展開する#良品計画の責任者が「当社調査で新疆に人権侵害はなかった。新疆綿の使用を継続する」と表明したことに関して、中国商務部は「個別の国がいわゆる『人権』を名目に、実際には保護主義や覇権主義を行うことは、国際経済貿易秩序をひどく損なうものだ」と指摘。 pic.twitter.com/sosMDCCcVg
— 人民網日本 (@peopledailyJP) July 9, 2021
乳牛の餌に竹粉 飼料高騰対策、荒廃地解消へ技術開発 愛知県農試
配信
日本農業新聞
摂取・乳量は変わらず
愛知県農業総合試験場は、乳用牛の飼料として竹を活用する技術を開発した。粉砕した竹に酢かすを加えて腐りにくくし、乾草の代わりに完全混合飼料（TMR）に10％ほど混ぜて与えると、摂取量や乳量の指標は慣行とほぼ同等だった。輸入飼料の高騰対策と、放棄竹林対策の両方につながると期待する。
人手が入らないまま荒れ果てた竹林
試験にはモウソウチクを使用。粉砕機で粉状にした後、
酢の製造工程の副産物である酢かすを重量比20％で添加した。酢かすを入れることで、水素イオン指数（pH）4前後にして、竹粉の腐敗を防ぎ、常温で保存できるようにした。
スーダングラスの代替としてTMRに約10％混ぜた。分娩（ぶんべん）後の乳用牛2頭に、115日間給与した。食いつきは良好で、飼料の乾物摂取量は、通常のTMRと比べて同等または上回っていた。乳量も良好で、乳脂肪分で補正した4％FCM乳量も、通常のTMRを与えた牛と遜色がなかった。
竹粉は粉のため、その形状から飼料中の牧草全てを代替することは難しいという。同試験場は「放棄竹林が各地で問題となっている。未利用資源の有効利用に加え、輸入飼料への依存を減らすことにもつながる」（畜産研究部）と期待を示す。
養鶏などでは、飼料に竹を混ぜる取り組みは一部で行われているが、今回は乳用牛に与え、詳しく調べた。
農水省の統計では、搾乳牛1頭当たりの経営コストのうち、飼料費が44・6％を占める。
北海道を除き、飼料畑を確保しにくい都府県ではその割合はさらに高まる。
しんぶん赤旗@akahata_PR
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２０２０年の日本の食料自給率は３７％と過去最低を記録。主要国では際立った低さ。
国内での畜産に欠かせない飼料の７５％は輸入です。化学肥料原料の大半も国外からです。野菜の種の９割、ひなを産む種鶏の９０％以上も海外産です。
農業生産も外国人なしには維持できない産地が少なくありません。
「磯焼け」解決への切り札「ウニノミクス」とは
配信
オルタナ
海の生態系を破壊する「磯焼け」問題に挑むスタートアップ企業ウニノミクス（東京・江東）が注目されている。同社では2019年3月、大分県に世界初となる陸上でウニの養殖を行う子会社を設立した。「磯焼け」問題を起こしている空ウニでも同社独自の飼育技術によれば約2カ月で食用のウニに生まれ変わる。事業の社会性が評価され、このたび国連から「社会的企業」として公式推薦も受けた。（オルタナS編集長＝池田 真隆）
2017年1月にできたウニノミクスは磯焼け問題の解決に挑むスタートアップ企業だ。同社は大分県で陸上でのウニの養殖を展開するが、商業規模は世界初だ。磯焼け問題を引き起こしている海底の空ウニでも、同社が独自で開発した飼育技術によって約2カ月で食用のウニに生まれ変わる。
大分県につくった養殖施設「大分うにファーム」
餌には持続可能な方法で収穫した食用昆布の端材を使った。ウニ本来の味を引き立て、ホルモン剤、抗生物質、保存料などを一切使用しない専用飼料だ。これらの飼育技術を確立するため、ノルウェー食品・漁業・水産養殖研究所(NOFIMA)の技術を基に日本やノルウェー、
米国などで実証実験を繰り返してきた。 2019年3月に大分県につくった養殖施設では年間に15～18トンの生産量を誇り、大分県や東京などの飲食店に卸している。
海の生態系を破壊する磯焼け問題は国際的に問題視されている。
磯焼けとは、増えすぎたウニによって藻場が食い荒らされた状態を指す。
海の生物にとって格好の生息場である藻場がなくなることは、海の生態系を崩すだけでなく、地球温暖化の一因にもなる。 海藻は二酸化炭素を吸収する有効な資源「ブルー・カーボン」として注目を集める。 海底にあることで、山火事や開発による森林伐採などの影響を受けない。安定的に二酸化炭素を吸収できることがメリットだ。 磯焼けの問題を引き起こしているウニの多くは身がつまっていない空ウニだ。市場価値のないウニだが、同社ではこの空ウニに目を付けた。 国際連合は1月6日、「国連海洋科学の10年」の公式推薦団体として、ウニノミクスを選んだ。「国連海洋科学の10年」は海洋生態系を守る団体からなる枠組みで、研究機関やNGOなど約150の団体が参画している。営利組織として国連の公式推薦を受けたのは、ウニノミクスで3社目だ。 磯焼け対策の一環として、空ウニの捕獲は、国や各都道府県が税金を使って取り組んでいる。水産庁でもまだ磯焼けに関する詳細なデータは持っておらず、これから研究を強化していく社会課題の一つだ。 ウニノミクスの日本事業の責任者を務める山本雄万氏によれば、同社は2022年中に2～3か所、国内にウニの養殖施設を新たにつくる計画を持つ。各地域の漁業者と連携して、事業を展開し、雇用も生み出す考えだ。
＞キャベツウニの話題からこの手の空ウニの養殖は各地で取り組んでいるけど
結局採算が合わないというところが一番の問題だった
この企業はそれを採算ベースに載せようとしているという事だね
養殖ウニが安くなれば嬉しいし是非とも頑張ってもらいたい
＞キャベツウニは
漁業に入って
1t水槽購入して
YouTuberがやった動画あったけど
採算が合わないとの結論でした
この企業が採算性で成功したら
素晴らしいし
SDGsとしても先進技術となり得るね
＞ウニ蓄養の採算コスト割れは漁業者や漁協などの既存業者がやるケースであり
資金力のある新規業者がやるのであれば別です
そもそも養殖事業自体漁の片手間で出来るものではないですし
問題は軌道に乗った時に元のウニをどこから調達するのかですね
今は実証実験で駆除ウニを融通できてますが
商業化したら漁協が捕獲を渋るんじゃないでしょうか？
極寒のロシア極東で日本技術の温室野菜が人気 多少高くても安全な野菜を志向
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ロシア・サハ共和国ヤクーツク郊外の温室で栽培されるキュウリ（共同）
冬は極寒となるロシア極東で、日本の技術を生かした温室栽培の野菜が「新鮮でおいしい」と人気だ。冬は雪に覆われ生産量が落ちるため、中国や旧ソ連の中央アジアから輸入が主流だった。だが食の安全意識の高まりから、農薬や防腐剤を懸念する消費者が増加。多少高くても安全な野菜を志向するようになった。（共同通信＝八木悠佑）
▽挑戦 冬は氷点下５０度に達する極東のサハ共和国ヤクーツク市郊外。札幌市の商社「北海道総合商事」などが出資する事業会社が温室野菜工場の拡張工事を終え、２０２１年１２月１７日に竣工式を開いた。日本の技術を活用して永久凍土の極寒地で初めて通年生産する温室を従来の３倍の３・３ヘクタールに拡大した。外は常時霧がかかり、日の出から日没まで約５時間しかない厳しい環境だ。 「サユリ」ブランドでトマトやキュウリ、葉物野菜を生産。２２年以降は２０年実績の４倍弱の年約２３００トン生産する計画だ。イチゴの試験生産にも乗り出した。
北海道銀行などが主要株主となっている北海道総合商事が、事業会社に２％弱出資する。北海道総合商事の正司毅代表取締役はオンラインで竣工式に参加し「極寒の地で一年を通じ新鮮な野菜を供給する挑戦的な事業に参画でき、誇りに思う」と語った。 事業会社にはヤクーツク市やロシア政府も出資。グリゴリエフ市長は「市の野菜市場の２５％を占め、高品質で安全な野菜の代名詞になった」と評価した。
冬に栄養が偏りがちな子供のため学校給食にも使う。 寒冷地の温室技術を持つホッコウ（札幌市）の協力を受け、１６年に実証温室を完成させ、段階的に広げた。夏は３０度を超える大きな寒暖差や、永久凍土が夏に解けてできる地表のゆがみに対応するため、温室には割れやすいガラスではなくフィルムなどを使用。施工や栽培の技術者を派遣し、日本に研修生も招いた。 生産する野菜は中国産などと比べやや高いが、地元スーパーで販売を拡大。２２年以降の売上高は２０年の約４・５倍となる年約４億９千万ルーブル（約７億５千万円）を見込む。
▽丁寧に 同じくロシア極東で冬は氷点下３０度となるハバロフスクでは、プラント大手の日揮ホールディングス（ＨＤ）が「異業種」の野菜温室栽培に取り組んでいる。１５年当初２・５ヘクタールだった温室は既に２倍に拡大。新型コロナウイルス禍の状況を見極めながら１０ヘクタールに広げ、２５年に現在の２倍の売上高１５億円を目指す。 土を使わない養液栽培でトマトとキュウリを中心に、葉物を含め年計１７００トン生産。冬も晴れれば日光で育て、不足時に照明で補う。冬場に継続的に収穫するため、野菜供給が増え市場価格が下がる夏に植え替えを行う。「ノーブイ・ジェーニ」（新しい日）ブランドで直売店のほか、大手スーパーに卸して販売、約７億円を売り上げる。 総投資額は約２０億円で、拡大用地も確保済み。ロシアで品種登録を済ませた日本のイチゴも２２年の生産開始を目指す。既存の野菜は生産規模拡大で価格を抑え、パプリカやナスへ品目を広げる。
事業は順調だが、現地の事業会社ＪＧＣエバーグリーンの新井一則社長は「照明時間や温度のわずかな差が生育に影響する。日々丁寧に病気を出さず生産することが重要」と身を引き締める。プラントが本業の日揮にとって農業との相乗効果の検証も課題。日本企業の技術のショーケースとすることや、大学などとの協力も視野にある。
ロシア企業と、北海道銀行もファンド経由で一部出資する。
オリーブといえば…奈良？ 王寺町の特産品に 畑の愛称募集中
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毎日新聞
オリーブを新たな特産品として誕生させる取り組み「オリーブ共育プロジェクト」が奈良県王寺町で進んでいる。試みを広く町民らに知ってもらうきっかけにと、町観光協会がオリーブの木約９６０本が植えられている町有地（約２・５ヘクタール）の「オリーブ畑」の愛称を３１日まで募集している。【熊谷仁志】 きっかけを作ったのは、町内在住で元郵便局長の池田興仁（おきひと）さん（６３）。約１０年前から定年退職後の人生設計を考え始め、注目したのが、雨量など気候条件が似ている瀬戸内海の小豆島（香川県）で栽培されているオリーブだったという。２０１４年ごろから取り組みを始め、その後、未利用の町有地の活用を町に提案した。今回、愛称を募集するオリーブ畑は１８～１９年に植樹。町によると、町全体では現在、７カ所に計約１３７０本が植えられている。 木の成長に伴って実の収穫も始まり、２１年は約５５０キロを収穫。２０年は約５０キロで１０倍以上に増えた。大阪産業大の学生らの協力も得て、「大和のしずく」と名付けた１５０ミリリットル入りのオリーブオイルの瓶を１００本以上製造。一部は奈良市内のホテルで試験的に販売した。 王寺町は大阪近郊のベッドタウンで、山もある自然豊かな地域だが、面積はわずか約７平方キロメートルで農地も少なく、特産品と呼べるものはなかった。愛称を募集する畑は大和川南側の新興住宅地整備に伴って作られた斜面（同町南元町２付近）にあり、畑からは川の北側を走るＪＲ関西線や信貴山、生駒山が望める。電車の窓からも畑を見ることができ、町は「オリーブのまち・王寺」のシンボルとしてＰＲすることも目指している。 池田さんは今後、自身が立ち上げた事業所「奈良和（やわらぎ）園」の活動を本格化させる考えで、「今年は少なくとも１トンは収穫できると思う。オリーブオイル製造に加え、実はピクルスとしても活用したい」と話し、本格販売に向けて意欲を示している。 オリーブ畑の愛称は電子メールと郵送で受け付ける。愛称名（ふりがなも）、名付けた理由（１００字程度）、住所、氏名、電話番号、年齢を明記。最優秀賞、オリーブ賞、雪丸賞を選び、３人に町内飲食店で使える食事券とオリーブオイル１本（１５０ミリリットル）を贈る。詳しくは町観光協会（０７４５・３３・６６６８）。
震災後に小豆島が伝えてくれたオリーブ栽培、７年で一級品に到達
配信
東日本大震災後に宮城県石巻市で栽培されているオリーブから、高品質のオリーブオイルが商品化された。津波で壊滅した沿岸地域は、日本一の生産地・香川県小豆島の栽培技術を受け継ぎ、オリーブ産地として再出発する。（後藤陵平）
販売されているオリーブオイル
石巻市のオリーブオイルは透明な緑色。新鮮な証しだ。口に含むと、軽やかな舌触りで、油のベタつきはない。青っぽい香りが鼻に抜けると、喉でわずかな辛みを感じ、甘みが引き立つ。
オリーブ栽培は震災の３年後、２０１４年に始まった。市は、北上地区など津波被害の大きかった土地の活用方法を模索していた。低い平地は災害危険区域に指定されて住むことができず、土壌に含まれる塩分は、農地としての利用を阻んだ。そこで市は、塩害に強く、健康食品として人気の高いオリーブに注目した。復興庁を通じて、小豆島で農園を営む荒井信雅さん（６２）に、指導を受けた。
市は雄勝、牡鹿地区でオリーブの木３０本を植えたのを手始めに、本数を増やした。荒井さんは社員１人を石巻に駐在させ、自らも毎月のように香川から足を運んだ。「炭疽（たんそ）病」や獣害に見舞われながらも、市職員や地域住民と一緒に取り組んできた。
市は１９年、北上地区に大型の搾油機を備えた加工場を整備。今では６か所の畑で計１６６５本を栽培、２１年は約７００キロのオリーブを収穫した。
ただ、最高級のオイルを作るためには、収穫した実全てを使えるわけではない。熟した実は選別作業で取り除き、残るのは青緑色の４００キロほど。極めて油分は少ないが、ポリフェノールの多い良質な油が抽出され、世界基準を満たすエキストラバージンオリーブオイルができあがるという。荒井さんも「世界一に匹敵する高品質に仕上がった」と太鼓判を押す。
昨年１２月からホームページ（https://minoresta.stores.jp/)で販売を始めた。小瓶（３５ミリ・リットル）が２７００円、中瓶（１００ミリ・リットル）が５４００円（いずれも税込み）。今後は手頃な価格の商品開発も検討する。
オリーブの生産を担う農事組合法人「みのり」代表理事の千葉昭悦さん（７２）は、「オイルは、石巻の海産物と相性が抜群。津波被害を受けた沿岸部一面がオリーブ畑になるまで、石巻の特産品に育ってほしい」と期待を込めた。
＞石巻はオリーブ栽培の北限みたいですね｡小豆島では害虫対策が大変という話を聞いた事があるので､その辺りの事も伝授されてるといいなあ｡陰ながら被災地の農業を応援してます｡
＞香川は宮城県沿岸で行われていた、ニジマスの海水養殖事業者も引き継いでいます。
温暖な香川は冬季の海水温が丁度ニジマス養殖に適するというので、震災の津波で養殖場が壊滅して行き場を失ったニジマス稚魚を引き受けたのが始まり。オリーブの搾りカスを飼料に使った「オリーブサーモン」は香川の新しい名産になりつつあります。5月の出荷時期には、育ちの悪かったものも全て売らねばならないので、地元では少し小降りなサーモンが激安で買えます。なお、関西あたりでも岡山発祥のスーパーチェーン、ラムーで買えます。
荒尾のオリーブ栽培が岐路 天候不順で収穫量激減 法人解散、安定生産へ技術確立へ
配信
熊本日日新聞
官民を挙げて熊本県荒尾市で取り組まれてきたオリーブ栽培が岐路を迎えている。
天候不順の影響で直近２年の収穫量が激減し、販路拡大を担ってきた一般社団法人「九州荒尾オリーブ村」が１月に解散。地域の特産品として浸透しつつあっただけに、利用する飲食店関係者は残念がる一方、生産者らは栽培技術の見直しに乗り出している。
生産は２０１０年から本格的に始まり、現在は約５０戸が７ヘクタールで５千本を栽培。
年間収穫量は１３～１８年が１～２トンで、１０年生を超える木が増えた１９年には過去最高の５・５トンだった。
生産は２０１０年から本格的に始まり、現在は約５０戸が７ヘクタールで５千本を栽培。年間収穫量は１３～１８年が１～２トンで、１０年生を超える木が増えた１９年には過去最高の５・５トンだった。
◇１０分の１以下 ところが、２０、２１年はピークの１０分の１以下の０・５トン以下に激減。生産者の上園満雄さん（７１）は「２０年は７月豪雨で樹木の根が傷み、２１年は５月の長雨で授粉がうまくいかなかったようだ」と説明する。木の成長と共に収量も年々増加していただけに、「悔しい」と肩を落とす。 収量が減ったことで、オリーブ村の運営が打撃を受けた。オリーブを使ったせっけんやハンドクリーム、ドレッシングなど７種類の加工品を開発、販売してきたが、生産を停止。法人は解散した。今後は任意団体として、地域づくりのイベント開催などを担う。オリーブは、これまでも九州オリーブ普及協会（福岡市）に出荷、搾油してもらっており、オリーブ油の製造態勢は変わらないという。
一方、収量減の要因となった天候不順。生産者らに栽培指導もしてきた同協会の籭［とおし］信一さん（５４）は、開花時期と長雨が重なった際に送風機を使った授粉方法を提案する。「心配しなくていい。産地化は始まったばかりで、生産が安定するには長い目で見る必要がある」とし、上園さんは「安定した生産技術を確立したい」と前を向く。
◇経済に好循環 市内にはこの１０年で、ピザやパスタなど荒尾産オリーブを使った料理を出す飲食店が増えた。２０年１２月、同市野原に飲食店を開いた近藤実輝さん（４５）は「オリーブ村と一緒に荒尾産オリーブの普及に努めていただけに解散は驚いた」としながらも、独自にオイルやドレッシングを商品化して販売する考え。「知名度が上がり、若い生産者が増えたら」と期待する。 オリーブ生産が地域経済に好循環をもたらしてきた経緯もあり、市農林水産課は「市民の間にも『荒尾はオリーブの産地』として浸透してきたばかり。耕作放棄地の解消にも貢献しており、市としてできる限りの支援を続けていく」としている。（樋口琢郎）
◆荒尾のオリーブ栽培 国内最大の産地・小豆島と日照条件が似ていることから、ミカン生産からの転換や耕作放棄対策として市が注目。産地化に向けて苗木の購入費補助などに取り組んだ。２０１５年には栽培の普及や加工品開発、担い手支援を目指す一般社団法人「九州荒尾オリーブ村」が発足した。
美深キャビア、産業化厳しく チョウザメ飼育38年 「地方創生」8億円の施設
配信
北海道新聞
維持に年3千万円 採算割れ
美深町のチョウザメ飼育の歴史
【美深】上川管内美深町が、38年前から続けるチョウザメ飼育で苦闘している。キャビア（卵の塩漬け）と魚肉の販売で産業化を目指してきたが、採算ベースに乗らず、町が公費で直営する方式からの脱却は見通せていない。8億円かけて整備した新養殖施設の効果でキャビア生産量は上向いているものの、維持費は年間約3千万円に上り、今後の町政運営の足かせになりかねない。
昨年10月、美深町のチョウザメ加工場。体長1メートルを超す魚体を切り開くと、灰色の卵が現れた。「直径3ミリ以上のいい卵だ」。町職員らが雌10匹から計9・1キロの卵を採取し、キャビア20グラム入りの瓶詰400個に加工。美深振興公社が1万2千円で販売している。 ただ、完売しても500万円程度。町の担当者は「せめて施設の維持費約3千万円と同じくらいの売り上げがあれば面目が立つ」と話す。昨年1月に初めて商品化したキャビアは173個を完売したが、肉の販売も含め採算ベースには遠いのが現状だ。それ以前は年間1、2匹から卵2キロ程度を採取し、地元の温泉で提供する程度だった。 同町のチョウザメ飼育は1983年、当時の水産庁から提供された稚魚300匹からスタート。97年に展示用のチョウザメ館を建設した。ある町職員は「当時もキャビア生産の夢は語っていたが、展示して観光客が楽しんでくれればいい、という緩い雰囲気だった」と振り返る。 改めて本気になったのは、2014年に当時の安倍晋三内閣が「地方創生」を打ち出したのがきっかけ。町職員時代からかかわり、思い入れの強い山口信夫町長（76）が「うちはチョウザメで勝負する」と号令をかけたという。 町は17年から新養殖施設の整備に着手。町内辺渓（ぺんけ）の約8・7ヘクタールの敷地に親魚用の水槽36基を配置し、隣を流れる川の水を引き込んだ。廃校のプールに地下水を循環させる従来の施設と比べ、水質が改善し魚の成長が早まったという。事業費8億円は、半分近くを国の地方創生交付金で賄った。
ハイテク工場で昆虫からタンパク質を生産…環境に優しい飼料として
配信
BUSINESS INSIDER JAPAN
Insiderは、持続可能なタンパク質源としてアブの幼虫を「生産」して「収穫」する世界最大の養殖場を訪ねた。
【全画像をみる】ハイテク工場で昆虫からタンパク質を生産…環境に優しい飼料として
昆虫タンパク質は、大豆や魚粉の代わりに動物の飼料として使用されることが多くなっている。 オランダのプロティックス社は、ハイテク農場でこの事業を行っており、今後は10カ所に拡大する予定だという。 「昆虫農場」というと、畑や納屋、泥だらけの長靴を想像するかもしれない。工業団地の倉庫にある完全自動化されたハイテク施設だとはとても思わないだろう。 オランダ南部のベルヘン・オプ・ゾームで2019年から稼働しているこの施設は、「プロティックス（Protix）」という名称を掲げていることで、ようやく何をしている施設なのか知ることができる。 広さ1.5ヘクタールのこの倉庫は、世界最大のアメリカミズアブの養殖場だ。食用昆虫やこのような施設に対する需要は増加傾向にある。 現在、プロティックスの生産物の約80％はペットフードに使用され、残りは魚や家禽などの飼料として使用されている。 だがこの状況は、魚の養殖業者や家禽や豚の畜産農家が魚粉や大豆に代わるタンパク源を求めているため、変わろうとしている。EUは2021年、家禽や豚の飼料として昆虫タンパク質を使用することを承認し、さらにイエコオロギ、イエローミールワーム、トノサマバッタを食用にすることを許可した。 プロティックスは、ヨーロッパと北米での事業拡大に伴い、さらに10拠点に展開する準備を進めている。 同社の施設は、10年にわたる研究開発の集大成であり、昆虫タンパク質が食品の環境フットプリントを改善できるという確信のもとに作られた。 この施設では過去2年間にわたって毎年1万5000トンの幼虫を生産しており、これは広さ1ヘクタールあたり年間1万トンのタンパク質に相当する。一方、大豆は1ヘクタールあたり年間1トンのタンパク質しか生産できない。 これは自然の産物であるとともに、養殖でもある。自然はバイオ変換のチャンピオンといえるアメリカミズアブを与えてくれた。そしてプロティックスはその養殖技術を10年かけて完成させた。 施設に入ってまず気付く、そしてここが昆虫農場だとわかる唯一の証拠は、昆虫の餌から出るハムスターのケージのような匂いだ。 施設は、プロセスの各ステージに対応するためにいくつかのセクションに分かれているが、その中で最も重要なのが垂直飼育場だ。 そこには、高さ約4メートル、奥行き約16メートルにわたって箱が並ぶ。箱の温度は暖かな摂氏30度に保たれ、その中で幼虫が養殖されている。 このような専用倉庫が3カ所あり、給餌と収穫を行う中央コンベアシステムの周りに配置されている。技術者は中央のコンソールからすべての工程をコントロールする。ここでは、箱の形状から企業秘密のソフトウェアに至るまで、すべてが特注で作られたものだ。 プロティックスの創業者兼CEOのキース・アーツ（Kees Aarts）は施設を案内しながら、「既製品ではだめなんだ」と筆者に言った。
幼虫の餌は、フライドポテト工場から出るジャガイモの廃棄物や穀物の廃棄物など、食品・飲料産業から出る副産物だ。 餌の材料は毎日運ばれてきて、工場奥のサイロに保管される。その後、巨大なミキサーにかけられ、特殊なピューレにされる。 幼虫には2、3日おきに餌が与えられる。スタッカークレーンで持ち上げられた箱がベルトコンベアで運ばれて餌が投入され、専用倉庫に戻される。 幼虫はわずか6日から8日で「収穫」される。幼虫の1％は、訪問者が立ち入れない特別の部屋で成虫になるまで育てられ、繁殖に使われる。 収穫の際には、箱が中央コンベアシステムに戻され、中身が巨大なふるいに入れられて食べ残しの餌が取り除かれ、残った幼虫が洗浄される。 その後、幼虫は隣の部屋に運ばれて処理される。遠心分離機でタンパク質ミールとオイルに分離され、それがプロティックスの主要製品になる。
その後、タンパク質は大きな袋に、オイルはタンクに入れられる。 「種苗会社、農家、製粉会社、包装会社が一緒になってタンパク質ミールを生産しているようなものだ」とアーツCEOは述べた。
［原文：Look inside this high-tech farm growing fly larvae for protein, as demand for insects surges across the world］ （翻訳：仲田文子、編集：Toshihiko Inoue）