一貫した政策を貫けないのが民主主義であることは、
現在の韓国大統領選を見ても明白。
常に考え方は揺れ動き、ブレる。
一貫性などない。
時代のトレンド的な考え方やら、その国の経済事情など
国民がなんとなく感じていることを代弁する政治家が選ばれて
今までの方針はチャラにもなったりする。
山田敏弘 認証済み
| 国際ジャーナリスト／国際情勢アナリスト報告
今回のウクライナ侵攻は始まる前から情報戦でした。米政府はアメリカ諜報機関の情報を次々と明らかにし、ロシアを牽制しました。
SNSについて言えば、転換点は2016年の英ブレグジットの国民投票そして米大統領選。当時、ロシアがフェイスブックやツイッターなどアメリカのSNSを使ってフェイクニュースなど偽情報工作を行って、英米の政治に干渉しました。その後、これら米SNSは情報工作への対策の不備で米議会などから厳しく責め立てられてきた経緯があります。
そんな背景で、今回、ウクライナ側はツイッターやフェイスブックなどアメリカのSNSを積極的に使って偽情報も含めて世界に情報拡散を続けている一方で、アメリカのSNS企業は米政府からのプレッシャーもあり、ロシア発の情報を厳しく取り締まっています。ロシア側はロシア製通信アプリのテレグラムや、中国系のTikTokをよく使って情報を拡散させているのが現状です。
【解説】ロシアとウクライナの“情報戦” 戦闘の特徴はSNSを多用した情報発信
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日テレNEWS
》ロシアによるウクライナへの軍事侵攻は、長期化の様相も見せ始めていますが、SNSを多用した市民らの情報発信が、今回の戦闘の1つの特徴となっています。一方、ロシア側からはこれを制限する動きも出ていて、SNSを舞台にした新たな戦争という一面もみえてきました。
》今回の戦闘の特徴の1つには、SNSなどを使った情報発信が多用されているという点が挙げられます。例えば、ウクライナのゼレンスキー大統領も自らのSNSに声明の動画を何度もアップして、国民への団結や国際社会への支援を呼びかけています。
》こうした動画が発信されることで、欧米メディアだけでは伝えきれない現地の様子を知る手がかりにはなっています。
■自国に有利な情報だけが、一方的に流される恐れも
一方で、黒井さんによると、ウクライナ軍側は自分たちの軍に被害が出ている映像は、兵士や市民の士気に関わるので、情報統制して出さないようにしているということです。 ロシア側にとっては、このような動画は好ましくないので、サイバー攻撃や通信を遮断するのではないかと思われていましたが、これまでのところ、そのようなことは行っていないということです。SNSを一部制限するくらいにとどめています。 これについて黒井さんによると「ロシア側は短期決戦でウクライナを制圧できるとタカを括っていたので、準備していなかったのではないか」ということです。それだけウクライナを甘くみていた可能性があると話しています。
黒井さんは「ロシア側は短期決戦でウクライナを制圧できるとタカを括っていたので、準備していなかったのではないか」と話す
ただ、ロイター通信によりますと「ロシアが独立系報道機関を遮断し、ロシア人がウクライナ侵攻のニュースを知ることができないようにした」ということです。 そして、ロシアが「言論の自由と真実に対する全面戦争」を開始したとアメリカが非難したとしています。さらにロシア政府は、ツイッター、フェイスブックなどのSNSも遮断したとアメリカ国務省が発表したことも明かしました。ウクライナの状況は、ロシア国民にますます伝わりにくくなっているようです。
SNSを通じた様々な発信は、メディアが伝えきれない現地の実情を知ることができるという意味では、有用な面もありますが、一方で、政府や軍が情報を統制している場合も多く、自国に有利な情報だけが、一方的に流される恐れもあります。情報を受け取る側は、そうしたことも十分に理解した上で、情報と向き合うことが重要です。 (3月3日午後4時30分ごろ放送 news every.「ナゼナニっ？」より)
＞これが現代の戦争。一世代前と違い、ネットの普及した昨今では国による情報統制にも限界がある。ロシア国内ではまだまだ真実が伝えられていないと聞くが、今後の情報普及によりロシア国民の動きに変化が出てロシア国内から崩れていくこともあるのでは。また戦地ではロボットでなく人間が動いてる。真実を知ったロシア兵が戦意喪失というニュースも増えてきてますが、本当にこのようなニュースが増えてくるのを願ってます。
サイバー攻撃「大国」ロシアに国際ハッカー集団が「宣戦布告」、軍人１０万人の個人情報流出
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読売新聞オンライン
【モスクワ＝田村雄】ウクライナに侵攻したロシアで、大統領府やメディアなどが激しいサイバー攻撃を受けている。システムのダウンだけでなく、軍人約１０万人の個人情報の流出も起きている。サイバー攻撃の「大国」とされるロシアに対し、国際ハッカー集団も「宣戦布告」した。 【動画】ロシア国防省が公開したヘリによるウクライナ軍への攻撃映像
大規模なサイバー攻撃は、プーチン政権がウクライナ侵攻を始めた２月２４日以降に急増した。国営テレビの海外向けチャンネルＲＴのニュースサイトは同日、６時間以上にわたり閲覧できなくなった。
大統領府の報道官によると、２６日には大統領府のサイトが断続的に開けない状態が続いた。
デジタル発展・通信・マスコミ省は、「前例のない規模のサイバー攻撃を受けた」と説明した。
ネット上には、軍幹部を含む約１０万人の軍人の氏名や住所、身分証の情報などが流出したという。
タス通信などは、攻撃は米国や欧州連合（ＥＵ）諸国、ウクライナなどから行われていると報じている。ロシア通信監督局は、軍事行動とサイバー攻撃を組み合わせた「ハイブリッド戦争だ」と非難する。
ウクライナ侵攻を受け、国際ハッカー集団「アノニマス」も、「ロシア政府を標的に作戦を実行する」と宣言した。ウクライナ政府は、ハッカーの協力を得てロシアの政府機関や企業にサイバー攻撃を仕掛けるＩＴ軍を創設すると発表した。
サイバー攻撃の大半は、標的のサーバーに一斉に大量のデータを送りつけて機能を停止させる「ＤＤｏＳ（ディードス）攻撃」とされている。
イズベスチヤ紙やコメルサント紙、タス通信など少なくとも１１のメディアのサイトが閲覧できなくなった。
また国営テレビなど主要放送局のサイトが乗っ取られ、ロシアの攻撃で被害を受けたウクライナ各地の状況が配信されたという。
ウクライナのIT軍とアノニマスが進める「情報のゲリラ戦」
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Forbes JAPAN
ウクライナ政府が設立した「IT軍」は、ロシア政府のプロパガンダに対抗する取り組みを始めている。ロシアの国営メデイアは、ロシア軍のウクライナ侵攻の実態をほとんど伝えておらず、本格的な戦争を始めようとしているのはウクライナの側だと主張している。 そのため、ロシア国民に正しい情報を伝えようとするウクライナのIT軍やハッカー集団の「アノニマス」らは、従来は考えられなかった手段に打って出た。彼らは、ロシアのレストランや観光地のグーグルマップにレビューを書き込み、現地の人々に真実を伝えようとしている。 IT軍は先日、公式ツイッターアカウントの「IT Army of Ukraine」を通じ、「グーグルマップにアクセスして、ロシアのレストランやショップのレビューの書き込みで、ウクライナで何が起こっているかを伝えてほしい」と呼びかけた。 アノニマスは、次のようなロシア語の例文を用意して、人々に投稿を呼びかけた。「いい店だったけど、プーチンがウクライナに侵攻したことで、気分を台無しにされたよ。独裁者が罪のない人々を殺すのを止めよう！ あなたの政府は嘘をついている。立ち上がれ！」 さらに、ウクライナで撮影された写真を添えて、罪のない市民を爆撃したロシア軍を非難するレビューもある。 IT軍はレビューを書く際に5つ星の評価を付けるよう求めているが、これは現地のビジネスに配慮しつつ、投稿を目立たせるためだという。 しかし、この動きに気づいたトリップアドバイザーは、「実体験に基づかない投稿」が殺到したことを理由に、レビューの削除を開始し、グーグルも多くのレビューを削除している模様だ。 そんな中、別のグループはまた新たな方法を提案している。「Tinderか、ローカルの出会い系アプリを使って、プロフィールの説明文に情報を書き込んでほしい。そして、1時間ごとにロケーションを変えるのだ」と、Anonleaksと名乗るグループは投稿した。 さらに、マインクラフトなどのゲームを通じて、メッセージを広めているグループもある。
Emma Woollacott
情報統制下、真実求める露国民 規制回避アプリ需要急増
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産経新聞
ロシア軍によるウクライナに侵攻を受け、ロシア国内で過去にない厳しい情報統制が進む中、国民は当局によるソーシャルメディアなどへのアクセス規制を回避できる「ＶＰＮアプリ」をスマートフォンにダウンロードし、「戦争の真実」を知ろうとしている。 今回の侵攻に際し、ロシアの通信規制当局は国内メディアに対し、露軍の行動を「特別軍事作戦」と呼ぶよう指示。作戦を「侵攻」や「戦争」と呼んだり、政権の公式情報と食い違う報道をした場合は最大５００万ルーブル（約４６０万円）の罰金を科すと警告した。 露政権は４日までに、ウクライナ側の死傷者数など政権の公式発表ではない「虚偽情報」を報じたなどとして、リベラル派のラジオ局「エホ・モスクブイ」やテレビ局「ドシチ」を電波停止に追い込んだ。独立系電子メディア「メドゥーザ」のサイトへの接続も遮断。ウクライナメディアへの接続も不可能だ。 一方、国民の多くが情報源とする国営テレビは、ロシア軍の損害の拡大や都市の破壊、露国内の反戦デモなどを報じず、侵攻の正当性を強調する政治宣伝で埋め尽くされている。 露政権が情報統制を強めているのは、戦場の実態を国民に知られ、反戦ムードや反政権機運が高まることを警戒しているためだ。 だが、国民は真実を求めている。４日現在、「アンドロイド」と「ｉＰｈｏｎｅ」（アイフォーン）用アプリの露国内のダウンロード数ランキングでは、ＶＰＮアプリが軒並み最上位を占めている。国外サーバーを経由して通信するＶＰＮを使えば、露国内回線では接続が規制されたサイトにもアクセスできる。 ２日付の露経済紙ＲＢＫは「国民は政権に規制されていない情報を得るためＶＰＮを積極的にダウンロードしている」と指摘した。
「誠実なジャーナリズム続ける」 記事削除のロシア・ノーバヤ紙声明
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毎日新聞
ロシアが「虚偽報道」を禁じる改正刑法を成立させたことを受け、独立系新聞ノーバヤ・ガゼータは4日、サイトに掲載済みのウクライナ侵攻に批判的な記事を削除する方針を明らかにした。取材活動は続けるというが、同紙のコンドラチエフ広報部長は「5日以降、一時的にニュース報道を断念する」と説明した。 コンドラチエフ氏は「戦時の法律（改正刑法）が5日の夜明けとともに適用され、記者たちが刑事責任を問われる可能性がある」と指摘し、報道停止期間については「しばらくの間」とした。 同紙が発表した声明の要旨は次の通り。 ◇ ◇
ロシア軍の行動に関する「フェイク」を罰する法律ができた。言うまでもなく、編集方針全体に影響を与え、（すでに掲載済みの）多数の記事を我々は削除せざるを得ない。しかし、我々は活動継続を決めた。 露最高検察庁と露通信監督局は、ノーバヤ・ガゼータやほかの独立系メディアに対し、ウクライナ領内の軍事活動を「戦争」「侵略」あるいは「侵攻」と表現した記事を削除するよう要求した。従わなければ、巨額の罰金を科し、報道機関が解体される可能性もあるという。 我々は編集評議会で協議し、二つの対処策を提案し、協賛者たちに投票で決めてもらうことにした。投票には6427人が参加した。「戦時検閲の体制下で、当局の要求に従いつつ活動を続ける」案には93・9％が賛成した。「（ロシア軍の）特別軍事作戦が終了するまで編集活動を停止する」案は6・1％だった。 我々は誠実なジャーナリズムをあなたたちと共に続けることにした。【杉尾直哉】
「政府が私たちを衝突させている」キエフに広がる疑心暗鬼…血だまり残るテレビ塔砲撃現場を8bitNewsがリポート
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TOKYO HEADLINE WEB
ジャーナリストの堀潤氏がニュースメディア「8bitNews」の公式YouTubeにて、ウクライナの首都キエフから届いた現地ジャーナリストによるリポートを配信。第11弾の最新リポートでは、現地時間3日午後にキエフ市を取材。血だまりが生々しく残るテレビ塔の砲撃跡や、ロシアの原発施設への攻撃に対する市民のコメントを伝えている。
8bitNewsでは、ロシアによるウクライナ侵攻前夜の2月23日から、現地入りした香港人ジャーナリストKaoru Ng氏による現地リポートを公式YouTubeにて配信。
5日未明に公開された第11弾では、Kaoru氏が、1日にロシア軍に攻撃され6名の死者を出した、テレビ塔の砲撃現場の様子を撮影。破壊されたテレビ塔周辺にはガレキが散乱。人影は見えないものの、地面には血だまりが…。おびただしい出血量のようだが、犠牲になった人の安否が気にかかる。
さらにキエフ市内の取材を続けるKaoru氏。街中に放置されたある事故車の中には、なぜか偽のナンバープレートが。ロシア側のスパイが潜入しているという話もあり、市民の間にも疑心暗鬼が広まっている様子。取材中には、Kaoru氏が警棒を持った市民の女性に止められ、身分確認されるハプニングも起こった。 一方、Kaoru氏は、希望を失わないキエフ市民の声も伝えた。犬を散歩中の女性は「私は（ウクライナとロシアの）人々自体は友好的だと思っています。政府の行いが間違っている。政府が私たちを衝突させているんです」と訴え、子供を連れた夫婦は、ロシア側の原発施設への攻撃に対しても「ウクライナの勝利を信じている。ここから離れるつもりはない」と話していた。 「8bitNews」は堀氏が代表を務める、世界各地の市民記者による情報を発信するニュースメディア。公式YouTubeにて「ウクライナ危機、現地ルポ」シリーズを公開中。
「母は何を見せてもフェイクだと…」プーチン政権“反体制派”メディアが次々と閉鎖 在日ロシア人の思い
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ロシアのウクライナ侵攻が始まって約1週間、衝突が日に日に激しさを増す中、その矛先はロシア国内のメディアにも向かっている。 【映像】「侵攻」「戦争」報道で閉鎖も…ロシアで“情報統制”か（現地の様子） 3日、ロシアの独立系テレビ局「ドシチ」が業務を停止。同局のシンデイェワCEOは「私は放送の再開を望んでいます。いつどのような形になるか分かりません」と述べた。批判的な世論調査を発表した同局は、ロシア当局から圧力を受けていた。 その他にもロシア国内では「侵攻」「戦争」と表現したメディアが次々と閉鎖に追い込まれ、SNSもフェイクニュースを流しているとして閲覧規制が始まった。現在ロシア国内で得られる情報は、当局からの正式発表だけになりつつある。 一体、ロシア国内で何が起こっているのか。ニュース番組『ABEMA Prime』では、日本で暮らすロシア人と共に議論を行った。
ネット掲示板『2ちゃんねる』創設者のひろゆき氏は「今ロシアのテレビでは『ウクライナと戦争をしている』という報道にはなっていないのか？」とゲストに質問。番組に出演した、ロシア国営メディア『スプートニク』の記者は「ロシアの国営テレビでは、戦争ではなく“特殊軍事作戦”という言葉を使っている」と話す。 「もちろん今起こっていることは報道されているが、その大元は国防省などのオフィシャルな情報源を右から左に流している構図。ロシアとしては、ウクライナの一般の家が燃えているといった情報は『ウクライナ当局によるもの』と説明している。例えば、Twitterで流れているような映像や画像をロシアのテレビ局が拾って放送することもあるが、それにつけるクレジットは、ロシアとウクライナで現状は正反対になっている」
ロシア生まれで、現在は淡路島で日本人の夫と「
」を営む太田イリーナさんは「3人兄弟で私のほかに弟と妹がいる。弟や妹は私と同じ意見で、ネットを見ているから事実を分かっている」という。しかし、母親は「プーチン大統領を信じている」といい、「ネットのビデオとか写真はもちろん、何を見せても『フェイクだ』と言う。こちらからの情報は何も信じてもらえなくて、やはりテレビの番組を見ている」と状況を語る。 ロシアの独立系世論調査機関「レバダ・センター」が先月行った調査では、プーチン大統領の支持率は約69％と、昨年12月の前回調査から4ポイント上昇した。イリーナさんの感覚では、周囲のプーチン大統領支持率は「半々」で、「ただ、どこまで本当のことを言っているのか、何とも言えない。今はスターリン時代とは違うけれど、やはりみんな怖いのか、本当の考えをあまり言えない人も多い」と述べる。 ひろゆき氏は「実際問題、2014年にロシアがクリミア半島を抑えたときは独立系の世論調査でも、8割くらいプーチン大統領を支持していた。なので、ロシアに住んでいるロシア人からすると『プーチン大統領は正しい』という認識が今でもあるのではないか。そこの乖離は埋まらないのか」と疑問を投げかける。 これに、ロシア生まれ兵庫育ちのタレント・コラムニストの小原ブラスは「若者層と高齢層ではっきり違う」と回答。 「ソ連の崩壊を経験した層は、ロシアがものすごいどん底を味わった時代を経験している。その人たちは、ロシアの秩序が乱れることが何よりも恐ろしい。その秩序を正したのがプーチン大統領という認識を持っている。プーチンの大統領就任によって経済が回復した歴史があるからだ。現実にはプーチン大統領が回復させたわけではなく、たまたまそのタイミングで中国が発展して、ガスや石油の値段が上がったという背景がある。ロシアのメディアでプロパガンダが流れているのは、今だけではない。ずっと昔から流れ続けている中で、今まではそれを支持する層が圧倒的に多かった」 「しかし、だんだんSNSで『秩序が乱れることよりも、自由の方が大事なのではないか』と思う若者が増えてきた。2014年にクリミア半島を抑えたときは、ソ連時代はロシアの管轄だったのをフルシチョフ氏がウクライナに変えたという歴史があったから、まだ納得していた人も多かった。今回はそのレベルではない。ただ、クリミア半島に関しても、元々はロシアのものではなく、クリミア・タタール人のものだった」 小原によると、ここ数日で、ロシア政府に反体制的な主張をするメディアが何媒体も閉鎖されているという。ロシアの世論は今後どこに向かっていくのだろうか。前述の『スプートニク』記者は「本当に今は人の数だけ意見があるような状態だ」と話す。 「自分もこれまで、若い人はプーチン政権を批判している人が多くて、年配の人は逆に安定を求めていると考えていた。しかし、今回のことが大事になるにつれて、それぞれの考え方の違いが、どんどん浮き彫りになってきている。若い人でも『この軍事作戦を支持する』という人がいたり、その逆もある。とにかく、年代や民族、それまで受けてきた教育に関わらず、ものすごくいろいろな意見が出ている」 「私がすごく怖いのは『この国がバラバラになってしまうのではないか』という、得体のしれない不安、恐怖感だ。SNSでも誰かが立場を表明すると、必ずそれに対して友達の中で“賛成”と“反対”が出てきてしまう。そうすると、議論が始まって、とても嫌な感じになる。自分の意見はあるけれど、あえて何か燃料を投下しないように、雰囲気を自ら悪くしないように、気をつけている人もいる。だから、ロシア人が黙っていても、それは臆病だとか、意見を持っていないだとか、無関心ではない。周りの人たちを大事にしたいから、あえてそういうふうにしていて、平常心を装っているけど、その心の中でいろいろな感情が渦巻いている。そういうロシア人がたくさんいることを、日本人に知っていてもらいたい」 （『ABEMA Prime』より）
＞日本にいると基本的に西側の情報にしか触れない。 だから本当に正しいのはどちらの情報かと言うことはわからない。
ただ一つ客観的事実として言える事は、ロシア軍が大軍でウクライナに侵攻し
ウクライナ国内で民間人を巻き込んだ戦闘行為をしていると言う事だ。
ここにどの様な大義をもってしても、他国を武力をもって侵攻する事は許されないし、
間違っていると断言できる。 ウクライナ側が自作自演しているかどうかなど関係ない。
どんな理由があろうとロシア軍がまず撤退すべきで、
それが成されない限り私はロシアを永久に非難する。
＞実際西側のプロパガンダも相当あると思うよ。
ゼレンスキー大統領もやり手な感じするし…。
ただ、実際に軍隊動かしたのはプーチンだし、以前の行動を見ても
…ああ、アイツならやりそうだ。って思ってしまうよね。事実まだまだやりそうだし…。
一般市民が何を見てどう感じるかはそれぞれだが、個々の情報に惑わされず、
歴史的な事実や長期の視点で判断をするべきだと思う。
先ず、攻撃されてるウクライナの支援と、ロシアへの停戦要求は確実だと思うがね。
＞ロシアの人口ピラミッドを見てみた。 ６０代に大きな山があった。
この世代の人たちは未だに第二次世界大戦の影響を親世代から強く受けているだろうけど、その人達にも響く事を訴えなくてはと思う。 ロシアの国民が戦争を起こしたのではなく、指導者の立場の人達が巻き込んだもの。 それでも、信じるだけではダメ、考える事をやめてはいけないと思う。
ウクライナ交渉団にロシアのスパイがいた…「反逆発覚し銃殺」
配信
中央日報日本語版
先月末にロシア側と交渉を行ったウクライナ代表団に参加したデニス・キレーエフ氏がスパイ容疑で逮捕され処刑されたと外信が報道した。
ロシア国営タス通信は５日、キレーエフ氏が「特別任務」を遂行していて死亡したと報道した。タス通信はウクライナ国防情報局の発表を引用し「デニス・キレーエフ、オレクシイ・イワノビッチ、ワレリー・ビクトロビッチの３人が死亡した。彼らは国を守って亡くなった」と伝えた。 キレーエフ氏は先月２８日にウクライナ代表団とともにロシアとの１回目の交渉に同席した人物だ。 これに先立ちウクライナのオレクサンドル・ドゥビンスキー議員はテレグラムを通じキレーエフ氏が反逆容疑でウクライナ保安要員により逮捕され銃殺されたと主張した。 ドゥビンスキー議員はキレーエフ氏がどのように侵略国との交渉テーブルに代表として入ることができたのか疑問とし真相究明を要求した。キレーエフ氏は２０１０～２０１４年にウクライナ国営貯蓄銀行の理事会副議長を務め、２００６～２０１２年には国立輸出入銀行の監督理事会委員を務めた。 ウクライナメディアのウクライナ・プラウダによると、ウクライナ当局はキレーエフ氏の反逆行為を裏付ける通話内容と資料などを確保している。
》「ウクライナ政府はネオナチ」という情報を拡散したアカウントの87.8%が
反ワクチン関連ツイートを拡散していました
》ロシアによるウクライナ侵攻とワクチン接種という直接的には関係のない二つの事象について特徴的なツイートを拡散するアカウント群が重なっているということには
一定の意味があるのではないかと思います．
＞ウクライナにネオナチがいるのと同じ程度には
ロシアにもネオナチがいる、というだけの話だもんな
