ベーシックインカム導入国の現状とメリット・デメリットとは？
https://fincle.jp/tax/basic-income-1
7 他国の事例
7.1 フィンランド
7.2 オランダ
7.3 カナダ
7.4 スイス
7.5 アラスカ
7.6 ブラジル
7.7 カタール
ベーシックインカムとは、「年齢や性別を問わず全ての国民に、
無条件で、ある一定の現金を一律（同じ金額）で定期的に付与する仕組み」です。
「基本所得保障」「最低限所得保障」「国民配当」とも呼ばれることもあります。
″無条件で″とは、個人の職業や、収入、失業中であるか、
在職しているかといったことは関係ないということを意味しています。
またこの制度においては、「すべての国民が衣食住において
最低限の生活を営むことを保障すること」が目的とされています。
ただ、生存権を保障する制度としては、すでに失業保険・
子育て支援・生活保護など数多くの制度が存在しますよね。
そのため、ベーシックインカムを導入するのであれば、
コストを削減するためにも、これらの保証は廃止されることになります。
国民の生活の保障はベーシックインカムに一本化されるのです。
ベーシックインカムついては、
国によって導入の段階が異なります。つまり、
実験的にベーシックインカムを導入している国もあれば、
本格的にベーシックインカムを導入している地域も存在しています。
現時点においては、「国家レベルで本格的に」
ベーシックインカムを導入している国は存在しません。
しかし、地域レベルで本格的に導入している地域は存在します。
アメリカのアラスカ州です。
アラスカの事例については、詳しく後述しますが、
この地域でベーシックインカムの導入が実現できた理由としては、
石油産業が活発であり、そこから得られる利益が豊富なために、
財源確保が比較的行いやすかったということが挙げられます。
一方、試験的な導入ではありますが、
フィンランドにおいては、2017年から国家レベルでの導入が行なわれています。
ベーシックインカムの試験的導入は、地域で行われることが多く、
国家全体で実施されることはありませんでした。
したがって、フィンランドが世界初、国家レベルでの試験的導入を
開始したことは大きな注目を集めています。
また、地域レベルでのベーシックインカムの導入を行なっている地域としては
オランダのユトレヒト、カリフォルニアのオークランドが挙げられます。
これに加え、2017年の4月24日には、
カナダのオンタリオ州で貧困層4000人に限って
3年間ベーシックインカム制度を試験的に導入することが発表されました。
その他、スコットランドのグラスゴーではベーシックインカムの導入が議論されています。
このように、国家レベルにおいて本格的に
ベーシックインカムを導入している国はありませんが、
多くの国や地域が少しずつベーシックインカムを導入する準備を進めています。
各国ごとの詳しい情報については、後ほど＜各国の事例＞の項目でご紹介します。
ベーシックインカムを導入するメリット
貧困層の減少
生活してゆくのに最低限の収入があれば、母子家庭の方や賃金が少ない方、
病気や年齢で働くことが困難な方がそれほど苦しまずに生活できる環境を作り出せます。
労働意欲の向上
労働意欲に関してベーシックインカムがもたらす影響は、一概に良い・悪いで判断できません。最低限の収入が支給されるために、働く必要性を感じなくなるケースが増加するのではないかとの懸念もあります。
しかし、生活に必要なお金が保障されれば、「生活のために働く」という考え方自体が払拭されます。仕事が「食べるためのもの」ではなくなり、「生活を豊かにし人生を豊かにするためのものだ」と考えられるように変化してゆくでしょう。
このように、人々の仕事観そのものが変われば、
仕事への意識や姿勢が変わり、生産性も上がることが期待されているのです。
ブラック企業が無くなる
ブラック企業が存在し続けるのも、やはり生活に必要なお金を少しでも稼ぐ必要に迫られる人が存在するためです。苦しい状況の中で、搾取され続けているにも関わらず、劣悪な労働環境の中で働き続けなければなりません。 しかし、ベーシックインカムによって生活して行くためのお金の調達が保障されれば、ブラック企業に勤めてまで働く必要性が無くなります。
少子化対策
子供の生活費だけでも負担となるにもかかわらず、大学まで教育を受けさせるには多額の金額が必要です。 子供1人だけ育てるにしても多くの金額が必要となるのに、それ以上の人数の子供を持つことは経済的に困難です。ベーシックインカムで7万円が支給されたとすれば、両親と子供2人で28万円となります。この支給額に仕事の収入を足せば、子供が多いほど生活が安定する可能性も考えられるのです。
給与問題、残業問題が無くなる 生活のためには、残業の多い会社や待遇の悪い職場で、否が応でも働き続けなければなりません。しかし、ベーシックインカムが導入されることで生活のために働かなくても済むようになり、無理な労働から解放されるようになります。このように、最低限度の収入が保証されることで、残業・給与についての問題が解決されるのです。
貧困から起る犯罪の防止
日本においては、海外ほど貧困から起る犯罪は少ないものです。しかし、多くの国において貧困は犯罪を引き起こす根源となっています。生活に最低限必要な収入を受けることで、生活面のみならず、精神面における安定ももたらされ、結果的に犯罪の減少につながることが期待されています。
起業の促進
起業には、多くのリスクが伴います。莫大な資金を集めて事業を起こしたにもかかわらず、失敗に終わった場合に受ける損害は大きなものです。
特に、日本においてはこのようなリスクが原因となっているため、起業に対する見方もそれほど好ましくありません。しかし、仮に失敗したとしても生活して行けるだけの収入が約束されていれば、起業に踏み切れるケースも増加することが予想されます。
社会保障制度に関するコスト削減
ベーシックインカムが保障されることで、複雑で細々とした無数の社会保障制度が
ベーシックインカム一本に統合され、行政コストの削減を狙うことができます。
ただし、既存の社会保障制度が簡略化され、行政コストが削減されるということは、
今まで社会保障制度の実施に携わっていた人のポストを無くすことを意味します。
人員削減の問題に直結することとなるため、
そう容易にベーシックインカムを実現させるわけには行かないのです。
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私の個人的な見解ではAIとIoTによる生産と販売から出る利益を
機械は必要としないので、メンテナンスなどにかかる費用を差し引いたものが
ベーシックインカムに割り当てられるし
「生活を豊かにし人生を豊かにするためのものだ」
この発想から、最終的には今のようなお金のシステムは無くなると思います。
お金は「貧困とそうした恐れから身を守る道具」ではなくなると思う
資源はAIによって管理して共有する事が可能になり
貧困の恐れから解放される手段
負の連鎖から来る劣等感を払拭する為の道具
としての資源の独占は過去のものになって行くと思います。
貧困に怯える事は本当になくなって行くはずです。
今だって、どれだけ余っているか？
あえて不足しているように見せているだけで
そうすることで実質以上に利益を上げることが出来るから
ごみ問題一つ見ても、有り余って困っている姿がよく見える
食品も同じです。
あえて間違ったことが行われているだけ
意識の変化が必要な時です。
科学技術の進歩に送れないように意識も進歩させなきゃですよね
これから10年以内に、税理士や会計士の仕事の半分は、人工知能に置き換わっていくだろう。いや、それは、税理士や会計士の業界だけではない。弁護士や司法書士を含め、いわゆる「士職業」の半分は、不要になっていくだろう。
なぜなら、「士職業」の仕事の大半は、知識修得力による「専門的知識」と「論理思考力」によって行えるものだからだ。そして、次に詳しく述べるが、「論理思考力」と「専門的知識」を活用する能力は、人間よりも人工知能の方が、圧倒的に高いからだ。
全文はリンク先へ
仕事をしなくてよくなって行く時代
いかに人生を楽しむか？
いかに人生を有意義なものにするか？
いかに人生を満喫するか？
そうした事に日々頭を悩ませなきゃならなくなる（笑）
子供は、そういう意味では天才ですね！
さしあたっては、これから来る激動期をいかに
心身共に健全に生き延びるか？
これも、食品と物質は有り余るだけあるので
流通に過激な競争と独占が起こらなければ問題なしなんですけどね。
恐怖に人類が乗っ取られないといいですね。