いよいよ二回目の緊急事態宣言。
愛知県も対象要請を検討している。
ニュースでは相変わらず日々の感染者数の増加や医療崩壊の事ばかり伝えている。
今日、ミヤネ屋に出ていた岩田医師は、緊急事態宣言の内容をもっと厳しくとか訴え、休業補償を充実しろととか訴えていた。
しかし簡単に休業補償と言うが、その財源の事まで考えているのだろうか？
国債乱発すれば当面の財源は賄えるだろうが、乱発後に待っているのはハイパーインフレ。
緊急事態宣言で経済を停滞させれば、非正規の雇止めや解雇、閉店や倒産を招き失業率が増加する。
失業率が1％増加すれば自殺者が2400人増加し、落ち込んだ経済が元の水準に戻る間に14万人～27万人の自殺者が出ると予測するシュミレーションもある。
マスコミはそうした事は報道しない。
今朝の特ダネで三浦瑠璃氏が言っていたが、そうした自殺者の事は「我々が考える事ではない」と医師会から言われたとか。
岩田医師の主張も結局の所は同じなのだろう。
私は経済とコロナ対策を両立するには、失業者数を抑えつつ感染者数もある程度抑えながら、ワクチンの承認やモノクローナル抗体の完成を待つしか手はないと思っている。
恐らく政府の方針も同じなのだろう。
ファイザー製のワクチンは来月にも承認される見通しだ。
だからこそのこの時期の緊急事態宣言で、それまでの場繋ぎ的な緊急事態宣言だと思う。
だから然程厳しくない内容になっているのだろう。
まあ、承認されてから接種までには時間がかかるが、希望が有るのと無いのとでは国民心理は全く違う。
政府の狙いとしては、緊急事態宣言解除に合わせてワクチン承認、ワクチン承認の次は接種開始、そしてオリンピックと言う流れに持って行き、コロナに対する明るいニュースを続けようとしているのでは？
何故なら、明るいニュースが続く事は、経済の起爆剤になり得るからだ。
もし、そうした流れに持って行けたなら、現政権は能無し扱いされているが、結果として最低限のデメリットで最大限のメリットを得られるだろう。