法人というのはそれがどのようなものでも、目的があってその達成のために組織されるもののうち、法的に認められたものでそれによって権利や義務が与えられているものだとしたら、法人は法人の目的の達成が、何かしらの社会貢献につながるはずで、達成の度合いが貢献の度合いと言えなくもない。
簡単な例では、税で、儲ければ儲けるほど納税額は通常増えていく。この徴収された税によって様々な行政サービスやインフラの整備がされて、多くの人々の生活に役立つことになる。
行政から補助を受けたり助成を受けたりする事業はその使い途について当然監査されますが、補助を受けない企業は特別な事情がない限り、いたって自由なものです。
ただこの自由というのは着の身着のままと言うものではなく、目的達成のための手段や組織などマネジメントにおいて、原則自由というか、あらかた自由という事です。
つまり、目的達成のために自由に手段や体制を選択できるということで、冒頭の主旨で言えば、むしろ目的達成の為に手段と体制を変えないといけないとも言えます。それが出来ない、或いはやらない事業体は、団体の事業目的は達成されず、それを以て社会貢献もできず、トドのつまり実は方便だと言われても仕方ない。
イノベーションは義務である。