不妊治療は仕事との両立が難しいことが多く、厚生労働省から理解を求める案内が出ています。
それに対して企業が行っている治療のサポートに関して以下のケースがあります。
パナソニック
治療のために通算365日休業が可能なチャイルドプラン休業制度を2006年に導入しています。
キャノン
不妊治療にかかった費用の50％を、社員一人100万円まで補助する制度を2007年から設けています。不妊治療費補助。
サイバーエージェント
1. エフ休
女性特有の体調不良の際に、月1回取得できる特別休暇。今後、通常の有給休暇も含め、女性社員が取得する休暇の呼び方を「エフ休」とすることで、利用用途がわからないようにし、取得理由の言いづらさ、取得しづらさを排除します。（エフ＝FemaleのFを指します）
2.妊活休暇
不妊治療中の女性社員が、治療のための通院等を目的に、月1回まで取得可能な特別休暇。急な通院や体調等に考慮し、当日取得が可。本休暇取得の際には「エフ休」という言葉を使用することで、周囲に知られず取得が可能。
3. 妊活コンシェル
妊活に興味がある社員や、将来の妊娠に不安がある社員が、専門家に月1回30分の個別カウンセリングで相談できる制度。このほかにも、専門医による社内セミナーの開催およびクリニックの紹介を実施。
オムロン
オムロン（株）とグループ会社の一部では2005年度から不妊治療休職制度を設けています。これは、年次有給休暇を上回る長期間の休業が必要な、高度な不妊治療を受ける場合に休業（通算365日以内）を認めるものです。また、グループ従業員の共済会With（ウィズ）では、2005年度から不妊治療への補助金を支給しています。これは、従業員あるいはその配偶者が治療を受けた場合、各市町村からの公的補助との合計金額が治療費を上回らない範囲で、通算20万円／2年以内まで補助するものです。
メルカリ
妊活の支援
夫婦の両方、もしくはどちらかが、高額な費用が発生する可能性のある不妊治療を行う場合、その費用を会社が一部負担します。治療の開始から10年間、所得制限や年齢、回数の制限なく支援が受けられ、自治体による補助との併用も可能です。
・保険適用の治療：治療費の3割を会社が負担し、実質本人負担額は0円
・保険適用外の治療：治療費の7割を会社と自治体の助成金で負担し、実質本人負担額は治療費の3割
※自治体の助成金の割合は各自治体や取得者によって異なります
◯利用例
・保険適用外の治療である体外受精を1回行い、50万円かかった場合
→ 社員の自己負担は 50万円×3割 = 15万円 ※回数の制限はありません