以下今朝のNHKニュースからです。
働く女性の増加などを背景に妊娠を希望する年齢が遅くなっているとして、東京都は新年度から、不妊治療の費用の一部を助成する事業について、対象となる妻の年齢を５歳引き上げて40歳未満にすることになりました。
東京都は、おととし10月から不妊検査や人工授精などの不妊治療を受けた夫婦を対象に、１回にかぎり５万円を上限に費用を助成しています。
助成を受けるためには、不妊検査の開始時点で妻が35歳未満であることが条件ですが、働く女性の増加などを背景に妊娠を希望する年齢が遅くなっていることを踏まえ、都は新年度から、妻の年齢を５歳引き上げ、40歳未満にします。
また、医療保険が適用されない体外受精などの不妊治療について国は夫婦の所得が730万円未満の場合に費用の一部を助成していますが、都は新年度から助成制度を独自に拡充し、905万円未満に引き上げるということです。
これらの助成制度は、事実婚も対象になるということです。
都は、今回の事業のため、新年度の当初予算案に45億6000万円を計上することにしています。