受精卵の段階で遺伝性の病気の有無を調べる「着床前診断」について、日本産科婦人科学会（日産婦）は３１日の理事会で、医療機関の申請を受け、日産婦が全ての審査を担う体制を見直し、法律や倫理など外部の有識者を交えた倫理審議会に諮問することを決めた。厚生労働省にも公的な審査の場や法整備の必要性などを働きかけていく。
日産婦が倫理審議会に諮問するのは、代理出産の是非を検討した平成１３年以来１８年ぶり。これまで審査対象を「命が危ぶまれる重篤な症例」や流産を繰り返す「習慣流産」に限っていたが、昨年から「日常生活を強く損なう症例」にも拡大した。
ただ、「日常生活を強く損なう」との定義が医師ら関係者の間で異なるため、日産婦だけでの対応に限界があると判断。日産婦への申請は、累計で５００件を超えており、調べる病気が多様化していることも背景にある。
理事会後に記者会見した日産婦倫理委員会の三上幹男委員長は「着床前診断の施設の認定や症例の認可などの判断は日産婦が行ってきたが、医療や人々の考え方が進歩してきている中で、審査方法を見直す時期にきている」と述べた。
新たな審査体制については、倫理審議会のほか、日本人類遺伝学会など遺伝医学関連の１０学会や患者団体などからも話を聞いてまとめる。日産婦内では、患者と接する医療機関の倫理委員会に審査を任せるなどの意見も出ているという。
日常生活を強く損なう症例をめぐっては昨年、遺伝性の悪性腫瘍（しゅよう）である「網膜芽細胞腫（もうまくがさいぼうしゅ）」の申請があり、一度は承認しなかったが、再申請を受けて審査を継続している。この病気は失明の恐れがあるが、命に関わることは少ない。
新たな審査体制が確立するまでの間、命が危ぶまれる重篤な症例や習慣流産については引き続き、日産婦で審査を行う。
着床前診断の審査は、遺伝性疾患に対して２７年度までに１３８件の申請があり、デュシェンヌ型筋ジストロフィーなど成人までに死亡することが多い１２５件を承認。習慣流産は４１１件の申請中３５９件を認めた。審査対象の拡大で、申請件数が大幅に増えることを懸念する声もある。