立民不妊治療支援の在り方検討政府への提言取りまとめへ

不妊治療を受ける人たちの負担を少しでも減らしていこうと、立憲民主党は支援の在り方を検討するワーキングチームを発足させ、治療を経験した人から意見を聞くなどして政府への提言を取りまとめることにしています。

立憲民主党は、妊娠から出産、子育てまでを手厚く支えていく政策作りに力を入れる一環として、不妊治療を受ける人たちの支援の在り方を検討するワーキングチームを新たに発足させました。

医療関係者などの専門家や治療を経験した人から意見を聞き、経済面だけでなく精神面や身体面での負担軽減策や通院などのために休暇を取得できる「妊活休暇」の創設などについて検討し、政府への提言をとりまとめることにしています。

枝野代表は夫婦で不妊治療に取り組んだ経験があり、先の衆議院での代表質問では「治療を受けている人たちは肉体的、社会的、そして極めて大きな精神的な負担に苦しんでおり、せめて経済負担の軽減が必要だ」と指摘し、公的医療保険の適用などを求めています。

枝野氏は「具体的な結論を示し、各党にも呼びかけて実行していきたい」と述べています。