日本では国民の8割以上が死刑制度維持を望んでいます。

門田隆将@KadotaRyusho 

そこまで言って委員会NPの死刑の是非を巡る激論がupされていた。日本では国民の8割以上が死刑制度維持を望む。死刑廃止のノルウェーではウトヤ島77人殺害犯が禁錮21年。既に刑期の約半分終了。死刑があるからこそ犯人は自らの行為と、犠牲… https://t.co/ocfprvxNJ2

2021年10月17日 00:44

東京弁護士会は近年、極左暴力集団との癒着が激しく、テロ等準備罪反対や朝鮮学校への適正な補助金交付を求める活動、在日韓国・朝鮮人の特権擁護などの活動を行っています。

東京弁護士会には在日韓国・朝鮮人弁護士も所属しており、民団（＝在日本大韓民国民団）において特権擁護のためのセミナーをたびたび開催するなど、反社会性力へのあからさまな荷担が指摘されています。

日弁連は、在日、立憲民主党、こくみん民主党、共産党、社民党、れいわ新選組とのつながりを否定することができない状況になっています。

日弁連は「加害者の人権しか守っていない」…遺族や弁護士から反発も

死刑制度の存廃を議論する際に材料の一つとされるのが内閣府の世論調査だ。
平成２６年度の調査では、死刑制度の存廃について尋ねたところ「死刑もやむを得ない」との回答は８０．３％に上り、「死刑は廃止すべきである」の９．７％を大きく上回った。
一方、仮釈放のない終身刑が導入された場合は「死刑を廃止する方がよい」は３７．７％にとどまり、「廃止しない方がよい」が５１．５％と過半数を占めた。

日弁連は２３年に、死刑廃止についての全社会的議論を呼びかける宣言を採択。

宣言案は人権擁護大会に出席した弁護士の過半数の賛成で採択されるが、反発の声も上がっている。

「日弁連は人権団体といわれているが、結局は加害者の人権しか守っていない。宣言案はとても容認できない」と話すのは、全国犯罪被害者の会（あすの会）の松村恒夫代表幹事。「死刑は被害者の無念に報い、遺族がけじめをつける機会でもある」と死刑の必要性を訴える。

そもそも、全弁護士が加入を義務付けられた日弁連が特定の立場を表明することには批判も根強い。

犯罪被害者支援弁護士フォーラム事務局長の高橋正人弁護士は「強制加入団体が思想・良心の自由に関することを多数決で決めるのはおかしい。こんなことが通るならやりたい放題だ」と手続き自体を問題視する。

日弁連は２７年に、死刑求刑が予想される事件の弁護活動について会員向け手引を作成。否認事件などでは被害者が被告に質問できる被害者参加制度に反対することなどを盛り込んだ。高橋弁護士は「宣言案は、被害者の手続き面の権利を侵害した手引と合わせて、被害者の権利を根こそぎ奪い取るものだ」と憤る。

日弁連死刑廃止検討委員会事務局長の小川原優之弁護士は「個々の会員の思想・信条を侵害するものではない」とした上で、「日本では死刑の存廃に関する公の議論が深まっていない。日弁連の宣言で何かがすぐに変わるわけではなく、社会全体が死刑について議論するきっかけにしてほしい」と話した。

弁護士が全員死刑制度に反対しているわけではない。弁護士団体「犯罪被害者支援弁護士フォーラム」では日弁連に対して以下の発言をしている。

 

「大多数の弁護士が賛成しているかどうかさえ分からない意見を全弁護士の意見であるかのように宣言するというのは、極めて方法として不適切だ」

「個々の弁護士の思想・良心の自由を侵害した宣言で、被害者の人権への配慮もない」

「強制加入団体として許される範囲を超えている」

「強制加入団体で、こういう思想・良心に関わることを多数決で決めることは、思想・良心の自由に対する侵害だ」

「任意団体だったら脱会の自由があるので、何を決議しようが思想・良心の自由に対する侵害にはならないが、われわれは脱会すると弁護士活動ができなくなる」

「死刑は法律で定められ、最高裁でも合憲とされている」

「淡々と執行するのは当然のことだ」

「死刑執行後に毎回反対声明を出すが、法を守るなというのはおかしな話だ」

「死刑制度を維持するかどうかは、国民一人一人が価値観に従って決めるべきだ」

「死刑を望む被害者の苦しみを想像できていない。彼らは死刑廃止が正義だと思っているのかもしれないが、そうでない人もいる。日弁連がやろうとしていることは正義の押し売りに近い」

 

などの意見があり、被害者支援に取り組む弁護士を中心に、日弁連の宣言には反対の声も根強いのです。

それではなぜ日弁連は死刑制度に反対なのか？

表向きは140か国が廃止しているからとか、冤罪事件を防ぐ為とかいうのですが、それは全て詭弁であり、大嘘なんです。

日本の裁判では1人の殺害ではなかなか死刑判決にならない事を国民のほとんどが知っていると思います。

死刑になるのは「自分の欲望の為による身勝手な行動」で引きおこした大量殺人犯です。

殺害された遺族の苦しみは当事者でないとわからないほどの深い悲しみが襲い掛かっている筈です。

それこそ死刑制度がなくなれば、このような犯罪が減るどころか増加するとしか思えないのです。流行語大賞もそうなのですが、

なぜ民意と違う方向に向かうのでしょうか？

それは、資格 免許 を認可する所に集団で押しかけ、「在日枠を認めろ」と脅しをかけ強引に認めさせた「在日の弁護士」が多くいるからに他ならないのです。

日弁連弁護士の異常さが次々と露呈しています。この人弁護士なんですよ。

汚鮮は私たちが考えている以上に深刻なのです。

しかも「国家試験の問題冊子」の印刷してるのは「刑務所」。お仲間がたくさん服役しているのです。

私は大学受験も司法試験も怪しいと思っています。

その証拠にノーベル賞をとるような工学博士に在日はいないではないですか。

※こんな字が汚い字の人が東大首席で弁護士だったのですか？

もっと正直に言えば、死刑になるような凶悪犯罪者たちの出自はどこですか？ということだ。

死刑制度廃止はお仲間を死刑にさせたくないからではないのでしょうか？

在日外国人犯罪の公的統計が平成27年7月9日に警視庁から公表されています。
韓国・朝鮮 の朝鮮民族が、2位の中国人に2倍の差をつけて、1位であり、過去10年間、ダントツで1位です。
そして死刑になるような凶悪犯罪はこれ↓

川崎の中１少年のこと、覚えていますか？
耳かき店のストーカー殺人事件覚えてますか？
中学生２人の拉致殺人事件覚えていますか？
サカキバラ事件覚えていますか？
足立区女子高生監禁殺人事件覚えていますか？
池田小学校殺人事件覚えていますか？
整形して逃亡してた外国人殺人事件覚えていますか？

相模原の障碍者殺人覚えていますか？

座間の大量殺人事件覚えていますか？
数えればきりがない。
日本にいる在日や帰化人の犯罪はとんでもない数です。
死刑判決になるような凶悪犯罪の８割以上が在日朝鮮人の仕業です。
強〇件数は在日犯罪が圧倒的です。
もし、在日朝鮮人がいなければ殺されることのなかった日本人がどれくらいいるのでしょうか。

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