★日中通貨交換（スワップ）協定と日韓通貨交換（スワップ）協定の違い。

日中は通貨スワップ再開するが…韓日は？（中央日報）

日中両国の政府が中央銀行間の通貨スワップ協定再開について協議中で、規模は約３兆円で調整していると、日本の共同通信が２１日報じた。

両国は２００２年から２０１３年まで約３０億ドル規模の通貨スワップを維持していた。今回新たに協議する通貨スワップ規模は従来の１０倍。通貨スワップを締結すれば、有事の際にあらかじめ決めておいた為替レートで日本円と人民元を交換できる。
日中は５月、通貨スワップ早期再開の原則に合意した。日本政府は、安倍晋三首相が１０月に訪中して習近平国家主席と首脳会談をする席で、両国間の通貨スワップ締結を公式発表することを目標にしている。
一方、韓国と日本は２００１年に初めて通貨スワップ契約を締結し、２０１１年には７００億ドルまで規模を拡大したが、２０１２年８月に李明博（イ・ミョンバク）元大統領が独島（ドクト、日本名・竹島）を訪問したことで韓日関係が悪化し、２０１５年２月に完全に終了した。

２０１６年末に韓日間で関連の協議があったが、２０１７年１月に釜山（プサン）日本領事館前に慰安婦少女像が設置されたことを受け、日本側が一方的に交渉を中断した。
しかし最近、韓国財界を中心に韓日通貨スワップ再開の必要性が提起されている。

韓国の経済団体「全国経済人連合会（全経連）」は日本の与党・自民党に韓日通貨スワップの再開を建議した。許昌秀（ホ・チャンス）会長ら全経連代表団は６月４日、東京を訪れ、日本自民党の幹部であり日韓議員連盟所属議員の二階俊博幹事長、竹下亘総務会長らを表敬訪問した。この席で全経連代表団は韓日通貨スワップの再開を建議した。
これに先立ち韓国銀行（韓銀）の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁は日本との通貨スワップ再開の可能性に言及していた。５月にＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）プラス３財務相・中央銀行総裁会議出席のためフィリピンを訪問した李総裁は「日本との通貨スワップ再開のために努力していて、今後、議論が始まる可能性があるとみている」とし「中央銀行が経済協力レベルで接近しようというのが我々の一貫した立場」と述べた。金東ヨン（キム・ドンヨン）経済副首相兼企画財政部長官も「李総裁と対話したが、私も同じ考え」と明らかにした。
最近、トルコ発のグローバル金融不安定で韓国経済への影響が懸念され、通貨スワップ締結の拡大が必要だという分析も出てきた。韓国国際金融センターは１６日、「韓国・台湾・タイなどが１９９０年代の金融危機以降、外貨準備高を増やし、経常黒字への転換で基礎経済環境の健全性を確保したことを思い出すべき」とし「今後、通貨スワップ締結など各国間の協調拡大を通じて金融危機を制御する必要がある」と強調した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180822-00000026-cnippou-k

※「通貨スワップ」とは通貨危機など緊急時に相手国に自国の通貨を預け、相手国の通貨かドルを受け取る取り決めで、国家間で資金を貸し借りする借款とは異なります。　

アジアの安定の為に行う中国との通貨交換（スワップ）と韓国との通貨交換（スワップ）は意味が大きく異なります。

今回の中国との通貨交換（スワップ）は人民元と日本円との通貨交換（スワップ）です。

商社が行う日中間の取引はドルが主体ですから

この取引はドル決済を行わない日本の中小企業を救う為の通貨交換（スワップ）だと思っていいでしょう。

ですから中国との通貨交換（スワップ）は輸出輸入量を考えれば大した金額でも無いのです。

かたや、以前締結していた韓国との通貨交換（スワップ）はウォンと日本が保有しているドルとの通貨交換（スワップ）です。

韓国との通貨交換（スワップ）協定は日本にとってデメリットしか無いのです。

断固、拒否するべきなんです。

理由のひとつに

今まで何度も日本人の血税を使って助けてきたにもかかわらず、後ろ足で砂をひっかけられるような事を繰り返し、困った時だけ「用日論」を振りかざし、すり寄ってくる「厚顔無恥の国」という朝鮮人の国民性を共通認識として日本国民の間で根付いてきたことも関係があるでしょう。

「韓国という国を許さない」という日本人の国民感情もだいぶ大きくなってきたのです。

新たに韓国との通貨交換（スワップ）協定など行うものなら流石の安倍政権も支持率が急落してしまうかも知れません。

韓国という国を好きだの嫌いだのに関係なく、

「一般社会で倒産するのがわかっていて出資したり、株を購入するバカな人はいない」

からです。

もし、今ここで韓国と通貨交換（スワップ）協定を

結ぼうと声を大きくするものは売国奴扱いになり、

日本国民から総スカンをくらう可能性が高いのです。

韓国国民は知らされていないのかもしれませんが

韓国のウォンなど日本の「ハードカレンシー」保証が無ければ、ただの紙屑です。

「ハードカレンシー主要通貨」は円・アメリカドル・ユーロ・イギリスポンド・スイスフラン（※人民元準扱い）

これら以外の通貨は「ローカルカレンシー」といってその地域でしか使えない通貨なのです。

「ローカルカレンシー通貨」は、「ハードカレンシー保証」がないと世界的には全く認められない通貨なのです。

韓国ウォン＝「ローカルカレンシー」

韓国ウォンの通貨保証先は日本の円

日本円の1円に対して韓国の１０ウォンを日本が

保証しているのです。

ですから日本の保証を外せば韓国経済は確実に終了するのです。

日本と断交すればこちらの保証も自動的に終了する事になるのです。

本来、日本に逆らうことなど出来ない国なのです。

本当に愚かな国です。

韓国の経済危機は世界金融危機とは関係なくおきています。日韓併合まで物々交換だった国です。併合時には他国の借金の肩代わりを日本が行っています。

韓国人には国を統治する能力そのものが無いのです。

今まで国として体をなしてきたのは日本の援助があったからに過ぎないのです。

知ってる？日本からの経済援助額（保存用）過去ブログ参照

麻生氏が「日韓通貨スワップ」打ち切りの際に激怒したことは財務省内でも有名だったそうです。

会見で公言するほど、よっぽど腹に据えかねていたのだと思います。　

「日韓通貨スワップ終了」会見で打ち切りの時の韓国側との生々しいやり取りを明らかにしています。

「面白く答えると問題になりますので　つまんなく答えさせて頂きますが、野田内閣の時に700迄増やしたと記憶してますよ。それが野田内閣の時に130まで減ったのかな。なんかそんな記憶があって、他党のやったことだから記憶にないんで、私の時には130まで減って行って、内閣を引き継いだ時には残っていた130のうちの日本銀行の30は消えていますので、残りの100については来年の２月２３日に期限が参るので、この分については、今の段階では向うの方から申し出が無いのであれば、これを継続する意味はあまりないので、向うから申し出があれば検討させて頂きたい」。