日教組加入率、過去最低の２０・８％に
日本教職員組合（日教組）に加入している公立小中学校などの教職員数が令和３年１０月１日現在で２１万１４１８人となり、全教職員約１０１万人に占める加入率は
過去最低の２０・８％になったことが１日、文部科学省の調査で分かった。前年度比０・５ポイント減。加入率は昭和５２年以降４５年連続の低下となった。 このうち新採用の教職員でみると、加入者は６９４０人で
加入率が１８・２％と同０・５ポイント減だった
国歌を嫌う反日思想なら子供達に悪影響しかないから教諭にならないで欲しい。
この歌声を聞く度に目頭が熱くなります。
三浦知良氏のこの言葉も大好きです。
「自分の国の国旗や、国歌に、敬意を表さない人が、他国に対して、敬意を表することができますか？」
はっきりいって教職員組合という名称が付く団体にろくな団体がないことはもう皆さんもご存知だと思います。
上記の記事が指摘しているようにだいぶ少なくはなってきているのですが、式典では「国歌斉唱をしない」などと偏った思想の教員がまだまだたくさんいるのです。
そんな思想の教員が定年後も国に対し「再任用しろ」と、まるで学術会議任命拒否6名と同じような事をいっています。
公務員の職に就いているものが、国のルールを守らないのであれば、再任用などある訳がないのです。
むしろ、そのような人物を今まで教師として定年まで働かせていた方が理解できません。
数ある教職員組合では日教組が一番有名ですが、現在では日教組の組織率は2１％をきっています。
もともとは日教組は、戦後、GHQが日本の教育を破壊するために作られた組織で「教職員組合＝日教組」というような状態でしたが、思想の違いにより今では以下のように分裂しています。
※主な教職員組合
日教組（日本教職員組合）
立民・社民党支持
全教（全日本教職員組合）共産党支持
全日教連（全日本教職員連盟）自民党支持
日高教右派（日本高等学校教職員組合）全教傘下
全大教（全国大学高専教職員組合）
日教傘下
ただ、戦後一貫として続けてきた自虐史観教育も日教組等の影響力が低下していくのと同時にだいぶ低下してきている筈です。
しかも若い人ほどＳＮＳなどの情報を手に入れ、嘘の情報に惑わされなくなってきています。
教職員も組合に加盟しない若い教師が増えている現状もあると思いますし、左翼思想に凝り固まっていた教師が定年を迎えている背景もあると思います。
左翼の労組は多少の違いはあるものの大体はこのような思想を持っています。
①９条を遵守すれば未来永劫日本は平和。
②戦前の日本の歴史は侵略の歴史。
③国旗掲揚や国歌斉唱の拒否。
④教育に競争原理を持ち込ませない。
話になりません。
日本人をダメにしようとしているとしか思えません。競争原理など当たり前です。
ゆとり教育など結局は弊害でしかなかったではないですか。
正直、生徒からすれば勉学の邪魔としか思えない事ばかりしています。だから皆が塾で学ぶのです。
塾の学力テストが指針になるのです。
私は教職員の仕事内容については詳しくはありませんが、
①学力低下。
②非行やいじめ問題。
この2つが基本で後は枝の問題だと思います。 偉そうな能書きを垂れても、どの教職員組合もこの問題をいまだに解決できておりません。
学力については個々の能力や家庭環境もありますので永久に課せられる課題だと思いますが、私たちが懸念している「現状のおかしな教育」をなくすのは簡単です。
①在日教師及び思想が偏った人物を公務員として採用しない。文科省の以下の取り決めを廃止する。
文科省は「公務員に関する当然の法理」を前提として、
1)日本国籍を有しない者にも公立学校教員採用選考試験の受験を認め、
2)選考に合格した者については任用の期限を附さない常勤講師として任用するための措置を講ずるよう各教育委員会を指導したものであり、この結果、すべての都道府県・指定都市において、平成四年度教員採用選考試験から日本国籍を有しない者にも受験・採用の道が開かれた。
②少年法の改正。※未成年でも悪質な犯罪には重い刑罰が必須、
いじめも含め、厳罰化されれば確実に減る。
③教職員組合は組合員の待遇等や教育関係に関連する以外のデモへの参加及び資金提供を法律で全面禁止し、組合員にも自制を促す。
日教＝立憲民主党・社民党
全教＝共産党
この３点でだいぶ変わると思います。
上記のような政治活動に身を注ぐ人物が生徒をきちんと指導できるとは思えません。
日教組は特亜三ヵ国や部落解放同盟・朝鮮総連などと完全に癒着しています。
日本の学校なのに反日思想を持つ在日朝鮮・韓国人を教員にしているのです。
私は、まともな日本人が日本人を教育するのが当たり前だと思います。
これは差別ではありません。区別です。
皆さんもそう思いませんか？
