福島県の子どもたちに対する甲状腺検査及び治療についての国(自民党)の無責任な解釈を改めて掲載します。

平成27年2月の参議院における神奈川県選出の中西議員の質問。

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その後、福島県は県民健康調査の調査・研究の支援経費として盛り込まれた交付金を活用して無償化にする意向だが、国は責任をとるつもりはないとのこと。


根本復興大臣と森少子化担当大臣、亀岡復興政務官が、歴任していた時期の予算にも関わらず、この体たらくであり、利権に繋がる道路整備等には優先的にお金がついています。