２．平成２７年度当初予算について
(1)再生可能エネルギー導入促進事業費(885万円)について
① ３月議会では事業内容が確定していなかったことから、改めて事業内容を伺う。
ちなみに、３月議会では反対討論を実施することになった案件の一つでもあります。
以下、反対討論の内容。
環境部所管の「再生可能エネルギー導入促進事業費 予算額885万 円」でありますが、ドイツ或いはスイスの先進地視察を市長をはじめ職員４名と有識者２名の計６名で行うという事業でありますが、予算委員会の審査では視察 先もはっきりと決まっておらず、視察内容も先進的とは程遠く、視察を行った結果であっても市が単独で行うには難しいことが容易に想像され納得のいく答弁は頂くことはできませんでした。
(1)再生可能エネルギー導入促進事業費(885万円)について
① ３月議会では事業内容が確定していなかったことから、改めて事業内容を伺う。
ちなみに、３月議会では反対討論を実施することになった案件の一つでもあります。
以下、反対討論の内容。
環境部所管の「再生可能エネルギー導入促進事業費 予算額885万 円」でありますが、ドイツ或いはスイスの先進地視察を市長をはじめ職員４名と有識者２名の計６名で行うという事業でありますが、予算委員会の審査では視察 先もはっきりと決まっておらず、視察内容も先進的とは程遠く、視察を行った結果であっても市が単独で行うには難しいことが容易に想像され納得のいく答弁は頂くことはできませんでした。
福島市再生可能エネルギー導入推進計画策定専門家会議の委員には有識者として、東北大学の教授をはじめ産総研や国立環境研究所の室長・所長などが委員を勤めていることを鑑みれば、わざわざ視察に行かなくとも有識者の知見で十分ではないでしょうか？
仮に、どうやれば福島市に再生可能エネルギーが推進できるか？という問題について一定程度の答えがでなければ有識者の人選に問題であると言わざるを得ません。
民間の数多くある再生可能エネルギー関連の事業者が、何故福島市で事業を開始しない理由を考えるべきであります。
福島県をはじめとして、再 生可能エネルギーの勉強会や産業フェアが開催されていることを鑑みれば、事業者が事業参入しやすい環境を整えること即ち、事業者へのヒアリングや福島市が 他市と比較して事業参入のリスクの少ない優位な条件を提示することこそが海外視察よりも重要なことであり、世界でも最先端の日本の技術に目をむけるべきで あり、時間と税金の無駄遣いでありますから本事業は方針転換をすべきであります。