2015/6/15(日)
財源確保はどうするの？
(市議会の選挙を意識して？)市長提案以上の税金のバラマキを提案する福島市議会。
明日、任期中の最後の議会となりますが、色々とセーブしてきたのでリミッターを外して最終日に挑もうと思います。
まず、市長の公約でもありましたが、議会の意思としても小中学校にエアコンに関する陳情が可決され、現在設置されております。
今後、従来よりも光熱水費として毎年約2億5000万円が固定費として増額されていることを念頭に置いた上での議論です。
今年の3月議会では、新生児手当に2,200人に40,000円で合計8800万円。
次世代育成手当として、
子ども1人世帯(8,000世帯)に0円、
子ども2人世帯(10,300世帯)に1万円、子ども3人世帯(3,500世帯)に5万円、子ども4人世帯(500世帯)に7万円、
子ども5人世帯(100世帯)に9万円、
合計22,000世帯に4億1000万円という予算でした。
今回の6月議会では、新生児手当を廃止。
子ども1人世帯(8,000世帯)に1万円、子ども2人世帯(10,300世帯)に1万円、子ども3人世帯(3,500世帯)に5万円、子ども4人世帯(500世帯)に7万円、
子ども5人世帯(100世帯)に9万円、
合計22,000世帯に4億200万円という予算で、前回に引き続き多子世帯に手厚くという意図がある予算でした。
対して、真政会が提出し、市民21、公明党、社民護憲連合が賛同している内容は、簡単に言うと子ども1人1万円で算定。
子ども1人世帯(8,000世帯)に1万円、子ども2人世帯(10,300世帯)に2万円、子ども3人世帯(3,500世帯)に3万円、子ども4人世帯(500世帯)に4万円、
子ども5人世帯(100世帯)に5万円、
合計22,000世帯に4億1600万円という予算で、今までの市長提案よりも600万円オーバーした財源確保の当てがあるのかないのかわからない提案となっています。
国を含めて、多子世帯の負担軽減する政策を何故しているのか意味をわかっていないのが残念であります。
いつぞや国政選挙で民主党が政権を取った時の『子ども手当』のごとく厳しい財政状況の中においても税金をバラまきたい様です。
ある程度財源に見込みのある政策提言なら理解できますが、今の福島市議会の議員の殆どの方々は、財源度外視の無責任な政策提言ばかりを繰り返し、いい加減な仕事をしてくれていると思います。
断固、否定させて頂きます。