2015/7/15(水)
安保に関する歴史的な日となりました。
中国や北朝鮮などの対応を考えれば、一定程度必要であることは理解できますが、今までの国会でのやりとりをみていても、日本が存続の危機に瀕した場合は個別的自衛権で対処可能であり、集団的自衛権のに関わる解釈変更が必要である根拠が不明瞭であると感じております。
すっかり報じられなくなったTPPはどうなったのか？
国立競技場しかり、原発再稼働しかり、現政権は色々とやってくれますね。
自民党の国会議員や地方議員はどこまで理解して、説明責任を果たしてくれるのでしょうか？