原発再稼働と引き換えに原発事故発生時の除染廃棄物最終処分の受け入れの確約をすべきという考え方。
福島県の原発は廃炉だけど…他はOKというのが福島県の多くの政治家(自民党)のスタンス。
除染、仮置き場、中間貯蔵施設の視点から原発再稼働問題を考えれば、はっきり言って無責任だと思います。
しかし、原発立地自治体の経済的な理由からの原発再稼働の要望の背景は全く理解できない訳ではありません。
原発事故が発生した場合、立地自治体だけではなく、周辺の自治体にも影響を及ぼす可能性が高くあります。
除染、仮置き場、中間貯蔵施設の今までの経過からも除染廃棄物の処分に関わる労力は膨大で、事故から4年以上経過しても未だに見通しが立っていません。
今後、原発立地自治体が原発の再稼働を求める際には、原発再稼働と引き換えに原発事故発生時の除染廃棄物の最終処分の受け入れの確約をすべきであると考えます。
原発やプルサーマルを誘致してきた歴史を棚に上げてしまっている先輩たちには憤りしか感じません。
原発再稼働に関しては将来世代に渡って先人が責任を持つ覚悟を示すべきである。と原発事故の被災自治体で生活するものとして、苦労してきている実態と背負うべき十字架を福島から伝えていきたいと思います。