中間貯蔵施設の進捗はこのままでは本当に進まないのだろうと確信した地権者会のシンポジウム。
環境省と中間貯蔵施設地権者会とのやりとりをみていると客観的な視点からは、双方に疑問を抱く点があるが、解決できない問題でもない様に思う。
でも、生活に影響を及ぼされていない県外の学者や弁護士からみれば中間貯蔵施設の交渉は急ぐ必要なく、じっくりやれば良いという見解になってしまう。
福島県内の自治体の苦悩まではイメージできないのであろう。
環境省は福島県外の除染廃棄物を中間貯蔵施設に持ち込みたい腹案が透けて見える。
しかし、県外からの搬入を地権者会が契約条項として拒否できる権利を有しているのか？は疑問でもある。
仮置き場の地代と中間貯蔵施設の地代を同じ30年という期間で計算し比較すると仮置き場の方が高上がりになるケースがあるとのこと。(これについては長期借り上げの方が年単価は安くなるのでは？とも思いますが、情報ソース自体が厳密な比較ではないので何とも言えませんが…)
また、地権者会は国交省による常磐道の土地買い取り価格がベースとなるべきという考え方を持っているが環境省の算定ベースとは剥離しており、東電損害賠償よりも条件が悪い傾向にある。
東電からの原発事故に伴う損害賠償と国からの中間貯蔵施設整備に伴う損害賠償は分けて考えるべきという大学教授や弁護士からの話がある。
とりわけお金に関わる問題が複雑であることは理解できた。
一連の話を聞いていて、ある仮定が頭に思い浮かぶ…
お叱りを受けるかもしれないが、率直に思い浮かんでしまったので敢えて記載しますが。
実質15年程度保管するための中間貯蔵施設を放棄して、各自治体で仮置き場延長の方が、国としては経費(税金)もかからないし、各自治体で仮置き場の存在で迷惑をかけている地域に直接交付金を頂戴し、恩恵を及ぼした方が各自治体にもメリットがあるだろうし、中間貯蔵施設の立地予定自治体も早急な帰還を目指すことができるなどメリットがある。今更考えても仕方のないことだが…
敢えて汚れ役、嫌われ役にならないと解決しないなぁ…と登ろうとしている山の険しさを実感しました。
