国民より企業が先。
企業減税して国民経済が元気になると思っている政治家が多いらしい。
政界二世議員や世襲のバカ殿政治家に言ってもわからないだろ。
企業をじっぱひとからげに捉えてはいけない。
企業減税するなら、中小零細企業に厚くやるべきである。
上場企業の減税分は、社員の給料にはまわらないで、企業収益に貢献し株主たちの懐に入る。
企業収益が良化しても社員に実感がないのは、企業が利益を社員に分配させるしくみを失ってしまったからだ。
そのしくみとは、終身雇用や年功序列といった長期にわたって労使が企業目標を追いかけるしくみだ。
２、３年で職場を去る新入社員や、固定給の契約社員が大量に働くようになったおかげで企業の人件費は増えなくなった。
さらに現在審議されているが、”残業代は支払わない”となればなおさらだ。
松坂大輔の今回のレッドソックスとの交渉で時間がかかった理由は、契約年数であったようだ。
実力の安定した選手が長期的に活躍してくれれば球団は安泰だ。
安倍首相の経済政策では、株主（金持ち）優遇の社会に急激に移行する。
金持ちはますます金持ちに、貧乏人はますます貧乏になり、中途半端な中流意識の日本人はいなくなり、外国から見れば金持ちばかりが目立つ”美しい国 日本”となる。