韓国の公衆電話は、日本に置き換えて説明すると、１００円玉を入れて３０円分しか通話しなかった場合、残りの７０円は、国が預かり集まったお金で、公共的な事業に使っている。日本の場合は、NTTがすべていただいて返さない。あの「電話債券」も、買うときは７２０００円なのに 引き取るときはタダというのにはビックリした。 NTTは、７２０００円についてもユーザーに返すつもりはないようだ。「塵（？）も積もれば山となる」じゃないけれど、本当に日本はこの辺りがルーズというか、企業の姿勢が間違っている。
これまで、コンビ二のレジに置かれたアクリル製の募金箱が無くなる日も近い。スイカやパスモなどのマネーカードの普及で、お釣りがなくなるからだ。
善意の募金やお金は、企業が売上の中から捻出しなければならなくなる。