【個人事業主など支援】住友不動産グループがインボイス制度への対応方針を発表

インストラクターなどフリーランスの皆さん、インボイス登録を急いではいけません。大手フィットネスクラブの殆どは登録しないからといって不当な扱いはしないと明言しています。
 

 

 

 

 

 
住友不動産グループ全社が、フリーランスや一人親方大工など免税業者に対してインボイス登録の強要はしない、登録しない事を理由に発注取り止め、減額を行わない、自主的に消費税相当額の減額の提案があっても 受諾しないそうです。通報窓口も設けたそうです。
 
 
 
住友不動産グループ、素晴らしい！
 
 
 
 
 
今、中堅の業者で値下げ要求している所があります。それ不当値下げなので公正取引委員会の窓口に相談しましょう。
 
 
 

 

 

フリーランスは免税で益税を得ているのではありません（法的にも）。消費税増税分転嫁したといっても、コロナ不況などでそれ以上に値下げされています。企業がインストラクターに払う講師料は、本来なら給料なのに報酬ということにすれば金額の１０％を消費税ということに出来る。消費税分控除できるから企業は報酬にしたほうが節税出来るのです。

 

しかし、インボイス制度によってその節税が出来なくなるから登録しろと強要してくるか、その分値下げしろという地獄のインボイス、消費税押しつけ大会が始まるのです。

 

軽減措置が数年あるので、大手の企業には何とかがんばってもらって免税業者を保護してインボイス制度を延期、有名無実化、中止に持ち込んでほしいです。

 

年収１５０万円の貧乏フリーランスに、年間１５万円負担増は厳しいです。

 

インボイス制度では誰も得をせず税務処理が全員大変になります。作業を国民に押しつけることが出来て事実上の増税なので得をするのは財務省だけです。


それだけではありません。物価は上がるし、免税業者をなくす目的は、消費税１５%２０％と値上げするための制度準備なのです。