インボイスで2500億円の税収、経費は4兆円

財務省以外、誰も得をしないインボイス制度。

大手フィットネスクラブは免税インストラクターへの対応は今のところ現状維持です。しかし１年〜2年、あるいは当面はといっています。軽減措置がある期間はということでしょう。

一方、カルチャー教室などの一部の中小企業は免税インストラクターの報酬2％値下げする所があります（10％でないのは国からの軽減措置を利用してギリギリ2％ということでしょう）

ただし、インボイス未登録を理由に報酬を一方的に値下げされた場合は、独占禁止法、下請法違反になるので、公正取引委員会に通報しましょう。

（匿名でわからないようにして、注意してくれる場合もあります）

少し前ですが、財務省前の集会に参加させていただきました。

インボイス制度には呆れました。

インボイス導入で貧乏人からむしり取っても、たった2500億円の増収。しかしその経費は4兆円 

その4兆円は税金と民間企業で国民が負担することになります。

免税業者の私でさえ、請求書を作るのに古いエクセルを新しく買い替えなくてはならなくなりました。

課税業者さんの経理はもっと大変でしょう。結局、値上げに繋がり消費者も誰も得をしません。

一体、インボイス制度は何が目的？

経団連の要望通り、消費税20％まで上げることが目的でしょう。

グローバル企業などインボイス利権もあるでしょう

上の動画で親方が仰っていますが、中小を潰してグローバル企業に売り渡し、仕事を失った人達はパソナなどに人材派遣に登録させ、円安で外国人も働きに来なくなった低賃金労働者に移行させる気でしょう。それは低賃金労働者達の雇用も圧迫します。

インボイスで打撃を受けるのは声優、親方、音楽教師、アーティスト、ドライバー、出版、農業など手に職の人が多い。この人達を失うと代わりのいない人手不足になり、文化も経済も縮小していきます。

軽減措置期間３年かけて徐々に廃業させていくというやり方が汚い。来年の3月に早々廃業という所もあるかもしれません。

課税業者、免税業者、どちらが苦しくなっても消費者への値上がりに繋がります。（燃料コスト高もあり、フィットネスクラブは最近値上げした所が多い）

インボイスが何故ダメなの？とサッパリわからない方は、まずは消費税の実態を知って下さい。