最近、異業種からの農業参入事例の中で、業績が苦しいことから、縮小や撤退する企業が相次ぐ中、積極的に、思い切った投資で参入して来る企業もあります。また、既存の大規模農業法人で、非常にアグレッシブな拡大路線を取るところも出て来ています。
積極的に、農業や地域活動に取り組むことそのものは、好ましいことで、理念や経営方針も共感できるものもあるのですが、一方で、バックに外資の影がちらつき、日本の地域、農業、食を囲い込み、乗っ取られる懸念もぬぐえません。
既存の生産者、農業法人の多くが、経営に苦しんでいる中、注視していく必要があります。
その１つの事例が、三井不動産ワールドファームです。
リンク持続可能なスマート農業事業による農業振興と雇用創出を目指し、
「三井不動産ワールドファーム株式会社」を設立
～農業を基点に、都心と近郊地域での多拠点ライフの提案へ～
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三井不動産が日本最大「3000ha農場」計画、エリート社員が有力農家に丁稚奉公
しかし、一方では、
日本の東証1部上場の大手企業の多くが、外資に買い取られているように、外国人持ち株比率が高く、彼らの意向が反映された経営であれば、本当に、日本（日本人の）の地域や食、農のために動いて行くのでしょうか？
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現在、農業も事業継承時に、経営を企業に売る（M&A)ことも進められているようですが、
実質、国の根幹である農や食が、外資によって支配されることの無いよう、目を光らせて行く必要があります。
