リンクより転載です
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6月、政府のグレーゾーン解消制度で「AIを使った契約書の審査サービスについて違法の可能性がある」との照会結果が公表され、企業に動揺が広がりました。
弁護士法で弁護士以外には禁じている業務に該当する可能性を指摘したものですが、同様のサービスは既に国内企業のおよそ1割が導入しており、明確な線引きが遅れれば企業の競争力にも影響しかねないとしています。
弁護士の既得権益を守るための動きです。
そもそも、新しい技術を活用したサービスが規制に抵触するのは、古い法律に当てはめている以上当たり前です。
弁護士たるもの旧態依然とした法を盾に既得権益を守るのではなく、新しい社会に生じた問題に法をどう当てはめるかを考えるクリエイティブな専門家を目指してほしいと思います。
AIは、判例のチェックなどは人間よりも得意で、膨大な事例を一瞬で正確に検索できます。
カナダや米国では、法や判例を当てはめるだけの仕事はAIを用いるのがもう当たり前で、リーガルフォースもそうした土壌から生まれました。
情報技術に詳しい若い弁護士が活躍し、弁護士の世界でも技術が重要視されました。
ですが、前例がない事件や問題は現在も常に生じています。
経験豊富なベテラン弁護士は、こうしたAIが解決できない分野にこそ活躍のチャンスがあるはずです。
一刻も早くこうした状況を脱し、AIにできることはAIに任せられるようにすべきです。
人間は人間にしかできない仕事をするという考え方になれば、AIと競合せず、シンギュラリティ後の世界でも必要とされる人材になれるはずです。
ですが、資格が必要な専門家の世界はどうもデジタル化・自動化への抵抗が大きいと感じられます。
会計士はだいぶ進んでいるようですが、医療・法曹はかなり既得権益層が強い印象です。
