財務分析は、経営の実態を見抜くことにあります。財務分析は、決算書を中心としたデータから企業の内容を把握しますが、様々な立場から様々な目的で行われます。
①債権者（銀行）による取引判断
銀行は債権の回収が重要なため、会社の安全性を重視します。
②投資家による投資判断
上場企業には特に必要。株主は投資に対するリターンが重要なため、利益が株主資本に対してどの程度あるかのＲＯＥに注目。配当や成長の原資となるのは当期純利益。収益性や成長性を重視します。このほかＰＥＲ、ＰＢＲなども重視します。
③税務署などによる税務判断
④経営者による経営分析
会社の経営の実態を見抜き、意思決定に反映させます。経営の問題や原因を理解し、経営戦略を経営者が策定します。
1）総合力
会社全体として利益を上げることができる力、総合的な収益性。会社に投入した資金がどの程度利益に結び付いたかを測定。
ROA＝売上利益率（利益／売上高）×総資産回転率（売上高／総資産）
ROE＝売上高当期純利益率×総資産回転率×財務レバレッジ（総資産／資本）
魅力ある会社となるためには、会社の付加価値の高さを示す業績・利益と投入した財産との比較であるＲＯＡ、ＲＯＥを重視します。
2）収益性
会社の利益を生み出せる力を構造的な面から測定。
3）効率性
同じ売上高を上げるために、拘束あるいは投入されている資金をどれだけ効率よく使っているかを分析することで、資金の活用力を測定。資金の利用の効率度、資金の売上に対する貢献度を分析します。
4）安全性
負債あるいは資本の構成をある程度中心に、それが安定しているかどうかを分析することによって、資金面の安定性、余裕性を測定。資金的な信用度を表す指標です。
5）成長性
会社の売上高、総資産などの規模がどの程度変化しているかを分析することで、会社の一定期間の規模の成長度合いを測定。
＊売上高利益率の向上
売上高利益率が低い（実態）場合、①と②により、売上高利益率の向上を図ります。
①売上高を増加（意思決定）
1）商品構成の見直し
利益率の高い商品へのシフトします。
2）仕入れコストの下げ
仕入コストや生産コストを削減します。
3）販売チャネルを再構成
取引先の見直し、大口取引先を増やさずに、大口割引を減少させます。
②費用を減らす（意思決定）
1）広告費の削減
売上が下がることにもなりかねません。販売促進費、広告宣伝費など拡販に力を入れるならば、削減はできないことになります。
2）省力化による人件費の削減