＜2013年10月16日の記事の再掲＞
金融に興味がないので、超基本的な経済学の知識しかありませんが、ニュースでその日の株の終値や１ドルが何円かを毎日伝えていて、それによって、一喜一憂している人たちがいるのは知っています。ニューヨークの金融相場に踊らされている人たちです。僕は昔からそういうものに違和感を憶えずにはいられません。
当たり前ですが、江戸時代の日本人は金融で一喜一憂などすることなく、ましてや、株なんて知りませんでした。
明治維新で1868年に開国して本格的に貿易が始まり、外国に物を売って対価を得るようになりました。そして国家は富国強兵を目指し、日本は変化していきました。
国際社会の仲間入りをするために国力を増強する過程で、諸外国からの敵対行為や影響、国内外の工作活動があって、日清戦争、日露戦争、第１次世界大戦、そして、第２次世界大戦と、戦争を繰り返しました。
その時代を今では「軍事国家の大日本帝国」として「悪い」とする考えがあり、戦後の日本の方が良いとされています。
果たしてそうなのでしょうか？
無論、戦争を正当化するつもりはありませんが、現在の日本人は僕も含めて、戦勝国アメリカに仕組まれた「自由」の中で飼いならされ、古来より継承されてきた大和魂を失いかけています。
ここでいう「大和魂」とは、戦争の士気高揚のために歪曲されたものではなく、本来の意味である家族や仲間を大切にし、「おもてなしの心」をもつ精神性です。
アメリカの象徴ともいえる消費主義、刹那主義、個人主義が、日本に「輸入」された結果、CMで洗脳された人々は新商品を買い続け、社会は数値化された金融の変動に振り回されて、「今さえよければ」、「自分さえよければ」と、刹那的で利己的になり、「和も持って貴しとなす」 の精神が希薄になりました。
自然破壊や公害は刹那主義の産物です。福島原発の事故処理も然り。
今の福島原発での作業は、ゼネコンが仕切っていて、専門知識のある作業員は肝心なセクションから締め出されていると聞きます。ゼネコンにとってはまさに、「今さえよければ」とばかり、福島で儲けています。
しかも、その作業は長期的にみて、本当に収束へとつながるものなのか、放射能汚染拡大を防げるものなのか、甚だ疑問に感じるものです。
汚染水を垂れ流している海側の作業効果を狙って、国は400億円以上の予算を福島原発の作業に投じましたが、原子力規制委員会の汚染水対策作業部会の座長役の田豊志委員は、東電が汚染地下水の流出を抑制するために、護岸付近で行っているくみ上げや止水剤注入について、「効果は海水側で見えないというのが結論」と述べました。つまり、海水の汚染はどうすることもできないということです。
それならば、国が拠出した400億円以上の予算は誰のためのものなのか。
公共事業よろしくぼろ儲けしているゼネコンのためでもありますが、東京オリンピックを実現したいがために、「フクシマはコントロールしている」と世界に発言した安倍総理と、彼を裏で操っている国際金融資本勢力（ロックフェラー、ロスチャイルド等）のためであり、コントロールしているという嘘と、データや実績のでっち上げの材料として、400億円以上もの血税が使われます。ですが、出たとこ勝負の刹那主義的対策では根本的な解決にはつながりません。
それと同じことが、放射能汚染による健康被害にもいえます。
今だけみて、福島の人々の健康面は問題ないというのでは単なる責任逃れです。そんな考えだから、汚染された福島のコメを食べようと、安倍総理は平気で言えるのです。
風評とはデマのことですが、福島のコメや茨城沖の魚介類が汚染されているのはデマなどではなく事実です。
【茨城県沖で取れた魚の現状】 （←動画リンクあり）
【世界銀行元内部者の暴露】 （←動画リンクあり・英語ですが雰囲気でなんとなくわかります）
日本では報道されませんが、人口の１％しかいない超富裕層の国際金融資本勢力は、ドルの暴落を懸念して、オークションで珍しい高価なダイヤなどに変換しています。
紙クズになりかねないドルより、絵画や宝石などの現物を集めているのです。到底、一般庶民にはできないことで、「庶民のために」などという考えは、微塵もありません。
アングロサクソン（米・英）由来のグローバル経済、新自由主義の本質は、刹那主義からくる非人道的な搾取です。そこには「和をもって貴しとなす」という思想は皆無です。
ですから、日本はアメリカやイギリスのマネをしていてはいけないのです。日本も資本主義国家だから競争社会ではあるけれど、共に生きているという意識をもつことが大切なのです。
日本古来より継承されている「和の社会」、すなわち、調和と共生の市民社会の実現に向けて努めるのが、僕たち日本人の使命です。
働く人の報酬と大企業の利益（1993～2006）
門倉貴史『派遣のリアル』 より引用
1995年に、旧日経連が正社員中心の雇用体系の解体、非正規化をうちだして以来、企業と労働者の運命は逆相関をしめし、果実は落ちてこなくなった。
（グラフで雇用者報酬が最後に「クイッ」とあがっているのは、まさに、失業率が「下がり」、非正規雇用が史上最高の割合になったことを意味している。民間の給与は９年連続減少である）