<>


田中 角栄（1918年（大正7年）5月4日 - 1993年（平成5年）12月16日）は、日本の政治家、建築士。衆議院議員（16期）、郵政大臣（第12代）、大蔵大臣（第67・68・69代）、通商産業大臣（第33代）、内閣総理大臣（第64・65代）等を歴任した。

生年月日 1918年5月4日
出生地 日本 新潟県刈羽郡二田村
没年月日 1993年12月16日（75歳没）
死没地 日本 東京都新宿区信濃町
出身校 二田高等小学校卒業
前職 田中土建工業社長
越後交通代表取締役社長・会長
中央工学校校長
所属政党 （日本進歩党→）
（民主党→）
（同志クラブ→）
（民主クラブ→）
（民主自由党→）
（自由党→）
（自由民主党→）
無所属
称号 陸軍上等兵
西山町名誉町民
一級建築士
配偶者 妻・田中はな
子女 長女・田中眞紀子
娘婿・田中直紀

第64-65代 内閣総理大臣

内閣 第1次田中角栄内閣
第2次田中角栄内閣
第2次田中角栄第1次改造内閣
第2次田中角栄第2次改造内閣
在任期間 1972年7月7日 - 1974年12月9日
天皇 昭和天皇
第33代 通商産業大臣

内閣 第3次佐藤改造内閣
在任期間 1971年7月5日 - 1972年7月7日
第67-69代 大蔵大臣

内閣 第2次池田第2次改造内閣
第2次池田第3次改造内閣
第3次池田内閣
第3次池田改造内閣
第1次佐藤内閣
在任期間 1962年7月18日 - 1965年6月3日
第12代 郵政大臣

内閣 第1次岸改造内閣
在任期間 1957年7月10日 - 1958年6月12日
衆議院議員

選挙区 新潟県第3区
当選回数 16回
在任期間 1947年4月26日 - 1990年1月24日

来歴・人物
自民党最大派閥の田中派（木曜クラブ）を率い、巧みな官僚操縦術を見せる田中は、党人政治家でありながら官僚政治家の特長も併せ持った稀な存在だった。大正生まれとして初の内閣総理大臣となり、在任中には日中国交正常化や日中記者交換協定、金大中事件、第一次オイルショックなどの政治課題に対応した。政権争奪時に掲げた日本列島改造論は一世を風靡したが、後にその政策が狂乱物価を招いた。その後の田中金脈問題への批判によって首相を辞職、さらにアメリカ合衆国の航空機製造大手ロッキード社の全日空への航空機売込みに絡んだ贈収賄事件（ロッキード事件）で逮捕収監され自民党を離党した。
首相退任後やロッキード事件による逮捕後も田中派を通じて政界に隠然たる影響力を保ち続けたことから、マスコミからは「（目白の）闇将軍」の異名を取った。また、高等教育を受けていない学歴でありながら、首相にまで上り詰めた当時は「今太閤」とも呼ばれた。さらに次世代のリーダーの一人として総理総裁の座を狙っていた頃は、その膨大かつ明晰な知識とやるといったら徹底してやり抜く実行力から「コンピュータ付きブルドーザー」と呼ばれていた。
道路法の全面改正や、道路・港湾・空港などの整備を行う各々の特別会計法や日本列島改造論によるグリーンピアなど、衆議院議員として100本を超える議員立法を成立させ、戦後の日本の社会基盤整備に正負両面にわたる大きな影響を残した。また、社会基盤整備を直接担当する建設省や運輸省、大臣として着任していた通商産業省や郵政省などに強い影響力を持ち、政治家による官僚統制の象徴、族議員の嚆矢となった。若い頃の夢は「文士（小説家）になる事」と大蔵大臣時代のインタビューに答えていた。
1972年8月7日の駐日アメリカ大使から本国への機密の報告書によると「田中の粘り強さと決断力の源は、自らの力でのし上がってきた、その経歴にあると思われる。彼の大胆さと手段を問わないやり方は終戦直後の混乱からトップに登り詰めた事を反映している。」
ロナルド・レーガンの大統領補佐官リチャード・V・アレン（英語版）は「したたか者」と評している。
経歴
小学校卒業まで 編集 新潟県刈羽郡二田村大字坂田（現・柏崎市）に父・田中角次、母・フメの二男として生まれる。ただし、長兄は夭逝しており、実質的には7人の兄弟姉妹で唯一の男児（他に姉2人と妹4人）だった[2]。田中家は農家だが父・角次は牛馬商、祖父・田中捨吉（田中角右衞門の子）は農業の傍ら宮大工を業としていた。母は寝る間も惜しんで働き、「おばあさん子」だったという[3]。幼少年時代に父角次がコイ養魚業、種牛の輸入で相次いで失敗し家産が傾き極貧下の生活を余儀なくされる。幼いころジフテリアに罹患した後遺症で吃音を患い、浪花節を練習して矯正した。
1933年（昭和8年）、二田高等小学校（現在の柏崎市立二田小学校）卒業。なお、田中は最終学歴について「中央工学校」卒と公称することが多かった。しかし、現在の中央工学校は専門学校として東京都から認可を受けているが、専門学校を含める専修学校は1976年（昭和51年）に創設された学校制度であるため、彼が学んだ当時の中央工学校は学校制度上の学校ではなかった。また田中自身も、大蔵大臣就任時の挨拶に見られるように「高小卒業」を一つのアピールにしていたことがある。小学校時代から田中は勉学に優れ、ずっと級長をしていたという。高等小学校の卒業式では総代として答辞を読んだ。
上京 編集 卒業後の田中は土木工事の現場で働くが1か月で辞め、その後柏崎の県土木派遣所に勤めた。旧制中学校への進学は、家の貧困と母の苦労から「気が進まなかった」という。
1934年（昭和9年）3月、「理化学研究所の大河内正敏が書生に採用する」という話が持ち込まれ、それを機に上京する。だが、東京に着いてみると書生の話は通っておらず、やむなく仮寓先としていた井上工業に住み込みで働きながら、神田の中央工学校土木科（夜間部）に通う。その後、保険業界専門誌の記者や貿易商会の配送員といった職に就いた。一時は、海軍兵学校入校を目指して研数学館や正則英語学校などにも通ったが、母の病気の報を受けて実業に志望を変えた。
1936年（昭和11年）3月、中央工学校土木科を卒業し、建築事務所に勤めるようになるが、事務所の主催者が軍に徴集されたため、1937年（昭和12年）春に独立して「共栄建築事務所」を設立する[14]。これに前後して、日比谷のビルで大河内正敏と偶然エレベータに乗り合わせたことから知遇を得て、事務所は理研コンツェルンからの仕事を数多く引き受けた。この頃、仕事のかたわら実業学校である錦城商業学校（1936年商業4年修了）[15]にも籍を置き、商事実務を学ぶ。
1938年（昭和13年）、徴兵適齢のため受けた徴兵検査で甲種合格となり、現役兵たる騎兵として陸軍の騎兵第24連隊への入営が通知される。1939年（昭和14年）に入営し、4月より満州国富錦で兵役に就く。軍隊時に早稲田大学の「建築に関する専門講義録」を入手し勉強に励む。入営当初は内務班での私的制裁を古兵から受けたが、夏に勃発したノモンハン事件に古兵が動員されたことに加え、部隊内の事務や能筆といった技能により、上官に一目置かれるようになった。1940年（昭和15年）3月、入営から1年で陸軍騎兵上等兵となる。しかし、同年11月にクルップ性肺炎を発症、翌年2月内地に送還される。治癒後の1941年（昭和16年）10月に除隊、翌月に東京の飯田橋で田中建築事務所を開設し、1942年（昭和17年）3月に事務所の家主の娘、坂本はなと結婚した。家主は土木建築業者で、結婚によりその事業も受け継いだ。同年11月に長男正法（1947年9月、4歳で死亡）が、1944年（昭和19年）1月に長女眞紀子がそれぞれ誕生している。
1943年（昭和18年）12月に、事務所を改組して田中土建工業を設立した。理研コンツェルンとの関係も復活し、理化学興業（ピストンリング製造、現リケン）などから仕事を請け負う。田中土建工業は年間施工実績で全国50位入りするまでになった。
1945年（昭和20年）2月、理化学興業の工場を大田（たいでん、テジョン）に移設する工事のため、朝鮮半島に渡る。8月9日のソ連対日参戦で状況が変わったのを察して、降伏受諾の玉音放送前に朝鮮にある全資産の目録を「新生朝鮮に寄付する」と現地職員に渡した。敗戦後の8月下旬に朝鮮半島から引き揚げた。田中土建工業は戦災を免れる。

国政進出
長岡鉄道社長の頃
「泥沼の政界決算白書――決算委員誌上討論會」（『文藝春秋』32巻16号、文藝春秋新社、1954年10月）に掲載された肖像写真
1945年11月に戦争中より田中土建工業の顧問だった進歩党代議士の大麻唯男からの要請で献金を行ったことをきっかけに、大麻の依頼により1946年4月の第22回衆議院総選挙に進歩党公認で、郷里の新潟2区（当時は大選挙区制でのちの中選挙区制での区とは異なる）から立候補する。田中は1月から地元に乗り込んで選挙運動を行ったが、有力者に与えた選挙資金を流用されたり、見込んでいた支援者が立候補するといった誤算もあり、候補37人中11位（定数は8）で落選した。この選挙の時に、「三国峠を崩せば新潟に雪は降らなくなり、崩した土砂で日本海を埋めて佐渡まで陸続きにすればよい」という演説をした。
翌1947年4月、日本国憲法による最初の総選挙となった 第23回総選挙に、新たに設定された中選挙区制の新潟3区（定数5）から、進歩党が改組した民主党公認で立候補し、12人中3位（39,043票）で当選する。民主党は日本社会党・国民協同党の3党連立による片山内閣与党となったが、1947年11月に炭鉱を国家管理する臨時石炭鉱業管理法が提出されると、田中は本会議で反対票を投じ、他の14名とともに離党勧告を受ける。同様の理由で除名・離党した民主党議員と共に11月28日結成された同志クラブ（のち民主クラブ）に加盟した。民主クラブは1948年3月に、吉田茂を党首とする日本自由党と合同して民主自由党となる。この政党再編により、田中は吉田茂の知遇を得た[29]。民主自由党で田中は「選挙部長」の役に就く。
1948年10月、芦田内閣が昭和電工事件により総辞職すると、後継首相として野党第一党党首であった吉田茂が浮上するが、連合国軍最高司令官総司令部民政局は吉田を嫌い、幹事長の山崎猛を首班とする工作を行った（山崎首班工作事件）。しかし、民主自由党内からの反対によりこの工作は潰え、第2次吉田内閣が発足する。新内閣で田中は法務政務次官に就任した。まもなく、1年前の炭鉱国家管理法案をめぐって炭鉱主側が反対議員に贈賄したとされる疑惑（炭鉱国管疑獄）が表面化し、11月23日には田中の自宅や田中土建工業が東京高等検察庁に家宅捜索される。12月12日、衆議院は逮捕許諾決議を可決し、翌日田中は逮捕されて東京拘置所に収監された。田中の主張は、受け取った金銭はあくまで相手からの請負代金であり、贈収賄ではないとするものだった。
直後の1948年12月23日に衆議院は解散し、第24回総選挙が実施される。この選挙に田中は獄中立候補する。政治資金も底をつきかけた状況で、1949年1月13日に保釈されたもののわずか10日間の運動しかできない中、1月23日の選挙では2位で再選を果たした。地元である柏崎市や刈羽郡で得票を減らす一方、北魚沼郡や南魚沼郡で前回の二倍に票を増やした。都会ではない「辺境」の地域、その中でも有力者ではない下層の選挙民、そして若い世代が田中を支持した。炭鉱国管疑獄は1950年4月に東京地方裁判所の一審で田中に懲役6か月・執行猶予2年の判決が下るが、1951年6月の東京高等裁判所の二審では、田中に対する請託の事実が認められないとして逆転無罪となった。
再選後の田中は国会で衆議院建設委員会に所属し、生活インフラ整備と国土開発を主なテーマに活動した。田中が提案者として関わった議員立法は33本にも及んだ。その主なものとして建築士法や公営住宅法などがある。公営住宅法では、池田勇人蔵相に増額を説得し、後に日本住宅公団が設立された。また道路法の全面改正に取り組み、この改正法も自らが提案者となって1952年に成立した。二級国道の制定で国費投入の範囲を広げ、道路審議会を設置して「陳情」の民意を反映させる方式を取り入れた。1953年には、建設省官僚の意も受ける形で、道路整備費の財源等に関する臨時措置法を議員立法として提出し、「ガソリン税（揮発油税）相当分」を道路特定財源とすることを可能にした。